公認会計士のメモ帳

69歳現役の経理事務

　高齢者も自分で仕事ができるという話を聞いた。
　以前から知り合いであったが経歴を聞いたのは初めてであった。

　58歳で経理の記帳、決算業務を請け負う事務所を開設されたとのこと。
　書店を経営したが行き詰まり、事情があって48歳から会計事務を代行している会社に勤める。10年後の58歳定年前で個人で記帳、決算を行う経理事務所を開設したとのこと。現在69歳とのことである。
　基本的な簡単な経理だけですよと謙遜されるが、なかなかできることではないと思う。
　働ける間は働いた方がよいと思っている一人としてうれしい話であった。

国際会計基準を日本も採用という噂

　今、世界の上場会社で一般的に使われている会計基準は３つあります。
  欧州を中心とする国際会計基準、米国を中心とする米国会計基準、日本で使われている日本の会計基準です。

  昔は、米国企業の経済力が圧倒的に強く、米国基準、すなわち米国の上場マーケットが大きいため米国基準で決算書を作成しなければ、米国のニューヨーク証券取引所に上場できませんでした。しかしながら、ユーロの導入をはじめとするＥＣ経済の成長、また米国の上場基準があまりにも厳しい（内部統制など）ことによりロンドン市場が成長し、最近では国際企業は米国に上場するよりもヨーロッパのロンドン市場に上場するほうが増えてきているという流れ、即ち経済力の流れでヨーロッパで作った国際会計基準が勢力を増してきました。
　　そして、基本的には米国の市場もとりあえず欧州の国際会計基準でつくった決算書による上場を認めるということを明らかにし、さらには２０１１年からは米国の国際企業も国際会計基準を少なくとも大企業については採用するということを決めました。
　　このため、日本は日本経済の世界的シェアでの落ち込みを背景とし、ますます影が薄くなりました。

　　昔は日本の会計基準やその実際の適用の厳格性については緩やか（つまり企業の恣意性が入る余地が大きく　粉飾決算まがいの処理が許される）でした。
　　しかしここ１０年間の努力が実り、日本の会計基準もそれほど劣っているものではなく、日本の会計基準で作成した決算書をもとに日本企業もヨーロッパの証券市場に上場できます。
　しかし、米国、ヨーロッパというふうにとなると、日本も国際会計基準と日本の会計基準との違いを埋めていくこと（これをコンバージョンと呼んでいました）から、国際会計基準をそのまま採用する（アダプションといいます）という作業になりました。

　　国際会計基準は時価評価を中心としているなどと言われますが、例えば合併したときの営業権の取扱い、子会社を買収したときなどの連結決算調整勘定の取扱いなどが違っています。これからは日本企業は海外にも上場する会社は国際会計基準、日本国内で上場する会社は日本会計基準というふうに変わりそうです。

　　

世界をまたにかけて活躍するような企業、すなわちＭ＆Ａを繰り返し、合併や会社分割などをやる会社にとっては国際会計基準の方が利益が大きく計上される傾向があるため、ますます拡がるでしょう。

　　基本は個別企業は日本基準で　連結は国際基準になりそうです。

大阪駅周辺の景色

　仕事の関係で大阪に出張しました。

　ウェスティンホテル大阪に宿泊。
　大阪駅の南側は梅田としてヒルトンホテルをはじめ、新しい高層ビルが建っています。
　ウェスティンホテルは大阪駅北側（福島という地名らしい）にあります。
　大阪駅の北側には広い貨物駅があるんですね。そこを中心に大阪駅の北側を再開発するらしい。今は、目立った高いビルはいくつかしかないようですので、ホテルから見渡しますと、遠くに建っている高層ビルがよく見えます。大阪もすごい勢いで再開発が進んでいることがわかります。建築の技術や容積率の緩和により、日本の国を活性化しようという小泉改革の流れの一環なのでしょうか。大阪というと、道頓堀など古い印象がありましたので、非常に印象的な光景でした。

総理大臣の辞職

総理大臣が辞めた。
　TVのインタビューの町の人のコメントの報道がおもしろかった。

　突然投げ出すとはけしからん。
　責任感がない。
　など　など　非難お声を中心に編集してあった。

　総理大臣は国民の不支持率が高く支持率があまりに低いから辞めたわけであるから　不支持だった国民としてはやめてくれてよかったという人が多いと思っていたが。。。。

　総理大臣が行う政策に納得いかなかった国民、総理大臣が信用できない国民は、総理大臣を支持しないわけであり、それでも総理大臣が自分のために何かしてくれると信じていたのだろうか？

  なぜやめてくれてよかったというコメントが出てこないのだろうか？

　何か矛盾を感じた。

スカイマーク航空会社のパイロットの給料

スカイマーク航空会社のパイロットの給料

　福岡―東京間はスカイマークの便が運航しています。
日本航空や全日空に比べると価格が安いので人気なのですが、これが値上げするという話です。
しばらく前にスカイマークのパイロットが何名か辞めるために欠航が生じているという記事が新聞に出ていました。たまたまある雑誌の資料を見ていましたら、スカイマークのパイロットの年収は全日空のパイロットの2199万円、日本航空1964万円に比べ、675万円という統計が載っていました。海外の平均的な相場が大体スカイマーク程度とのことであります。

　日本の国内航空料金は高く、国内に社内旅行に行くよりも海外に社内旅行に行った方が安くつくということの原因の一端がわかるような気がしました。

　しかし　石油の価格上昇は航空会社の業績にもろに影響を及ぼしますね。

気象データ

  私は福岡に住んでいるのですが、とにかく暑い。毎日暑い。日経新聞に何十年かぶりの暑さだと載っておりました。
　私が高校生で真面目に受験勉強に励んでいたころ、当然高校にはクーラーもなく、自宅にもクーラーはありませんでしたが、別に暑いとは思っていませんでした。
　気温が上がったのかなと思い、インターネットで過去の気温を調べてみました。気象庁のホームページから詳細な過去の各地気温についての統計資料が入手できます。私が高校生の頃の福岡の1969年から3年間の7月の最高気温の平均は29.7℃、29.9℃、32.2℃でした。一方、福岡の2006年から2008年までの3年間の7月の最高気温の平均は30.9℃、29.9℃、33.3℃です。つまり今年だけ極端に気温が上がっているということです。
　しかし、こんなに簡単に過去の統計データが手に入るとは驚きでした。税法の世界でもそうなのですが、本に書いてあるレベルの話は簡単に入手できる。即ちデータコストとしては安くなっているということを感じました。知識、知恵の提供サービスと考えている私ども会計事務所の業界では極めてショックな話であります。

『ウォーターマネー「水資源大国」日本の逆襲／浜田和幸著（光文社）』を読む

『ウォーターマネー「水資源大国」日本の逆襲／浜田和幸著（光文社）』を読む

　光文社が出しているペーパーブック版を読む。
  光文社の本は話が面白おかしく書いてあり、且つ極端な結論を出す方向で書いてあるので読んでいて気楽で面白いものです.

  『ウォーターマネー水資源大国　日本の逆襲』に書いてある内容のうち、面白いと思ったのは、今石油の値段が上がって色々な影響が出ていますが、それ以上に生きる上で欠かせない水が確実に不足しているという内容の本です。

　ひとつは環境汚染や地球温暖化による影響であり、もうひとつは人口の爆発であります。本の記事を引用すると、今から60年前、第2次世界大戦が終わる頃世界の人口は20億人であった。それが60年後の現在では60億人まで増え、さらに中国とインドが工業化することにより急速に人口を増やそうとしている。この結果、水が不足する。人が飲むだけの水ではなく、工業にも水を使うし、農業にも水を使う。

　よく日本は石油エネルギーをあまり使わずにＧＤＰをあげていると言われるが、水については極めて豊富に使用している国であるとのこと。

　記事で面白かったもうひとつは、中国で急速に環境汚染、特に水の汚染が進んでおり、大きな問題を起こしている。すなわち、環境汚染された水を使った水産物（中国産うなぎなど）や飲み水そのものの汚染である。この記事を見ながら、日本も東京オリンピックの後に公害（四日市スモッグや水俣病など）が大きく取り上げられ、公害防止に対する国の方針が大きく変わったことを思い出しました。

　環境産業というとすぐに石油価格の高騰と地球温暖化への対応で、太陽発電や代替エネルギーのことを思うのですが、もうひとつ水資源への対応というものが極めて大きなテーマだなと感じた本でした。

お国柄

　機会があって、韓国の企業が日本に進出することを促進しましょうという会合に出席しました。韓国の銀行の副頭取の方がわざわざ日本に来て色々と挨拶されました。韓国語で挨拶され、その銀行の日本支店の方が日本語に翻訳されていました。
　面白いなと思ったのは、「朝鮮半島」と日本語では言いますが、その言葉を「韓半島」と翻訳していました。

　一般的にそのように翻訳するのかどうかは知りません。

　それで思い出したのですが、ＮＨＫ教育テレビで「ハングル語講座」というものがあります。
　朝鮮語講座でも韓国語講座でも南北朝鮮の関係でもめるので（クレームが多いのであろう）、ハングル語講座ということにしたのだと以前聞いたことがあります。

　ハングルというのは、表音文字であり、日本語で言うカタカナであり、1400年代に李朝の王様が作ったものだそうです。
　面白いのは、中国の漢字は、日本の平安時代には男性が使い、それから派生した表音文字のカタカナは主に子供や女性に使われたという歴史があるのですが、ハングルも同じように当初は児童や女性に使われたとされています。

　言葉に対しても気を遣うというか対立があるのだなと改めて思いました。
　また、漢字という文化を導入した国は　漢字だけで文字を国民みんなに広めていくのは困難ので　表音文字を同じように開発（？）するのだなあと思わず親しみがわきました。

夢！魅力ある公認会計士

夢！魅力ある公認会計士
名古屋の続き　公認会計士協会研究大会の発表のテーマ

   研究大会のテーマは『夢！魅力ある公認会計士』であった。
　もともとこういうテーマは実際にできていないから掲げるというのが常識です。よく「整理整頓」と工場に掲げている会社の工場は整理整頓ができていないから整理整頓を掲げているのだという皮肉を聞いたことがあります。魅力ある公認会計士にしたいということでのテーマだということで、ほほえましく笑ってしまいました。

　　「現場の声（東海会会員等へのアンケート結果）から学ぶ監査の現状と将来～職業としての魅力と社会貢献の両立のために～」ということで発表が行われていました。私は参加していないので資料だけをいただきました。

   「監査法人」というＮＨＫのテレビドラマのおかげで公認会計士や監査法人がどういうことをやっているのかということが誤解されながらも（会計士の間では NHKのドラマは少し実態と違うといって批判が多いようです）世の中に少しは広まったとは思います。しかし、監査業務というのはなかなかしられていない世界です。

  　「監査業務は社会に貢献していると思いますか？」という質問に対し、公認会計士のうち、主に監査に従事している人たちは88％が「思う」もしくは「どちらかといえばそう思う」ということであり、監査に従事していない（コンサルティングや税務を中心に仕事をしている）会計士は96％が「そう思う」という回答をしているので、自分たちの中では大変社会に貢献している仕事だという自尊心はあると思います。

　ただし、「子供に公認会計士になること、監査業務を勧めますか？」という質問では、主に監査に従事している人で「勧める」が8％、「どちらかといえば勧める」が40％で合計48％であり、非監査業務（コンサルティングや税務等）に従事している人は「勧める」が24％、「どちらかといえば勧める」が40％というように、社会的意義、プライドとは別にかなり下がってきていました。

　勧めない理由は、長い労働時間（年間1000時間くらいは最近では当たり前のようです）と監査でトラブルが起きたときの処罰等のリスクの２つのようです。
　アンケートの結果として、社会貢献、魅力ある職業となるには、監査時間報酬の引き上げ、このためには会計士の人数の増加及び当然ながら報酬の引き上げとリスクに見合った給与（意味するところは給料を上げろということです）のようです。

  まあ、色々な統計があるようですが、日本の上場会社の平均監査報酬が約2500万円、アメリカの平均が1億2400万円程度とのことです。当然、企業の規模が違うので正確には言えないのですが、おそらく日本と米英を比較した場合、概ね監査時間数が2倍程度違うのではないかという統計があるようです。

協会研究大会での記念講演

　名古屋で開催された公認会計士協会研究大会での記念講演は、トヨタ自動車の取締役相談役の奥田さんでした。
　話の本題は、日本経済と地球環境問題ということで極めて大きなテーマでした。新聞紙上で報道されている基本的な意見を上手にまとめた話であり、新鮮みはなかった。

　　しかし、　本題とは別に、ちょっとした話で面白いなと思ったこと。

① 奥田さんは入社後、14年間経理畑にいたとのこと。
　その当時会っていた会計士の方と今の会計士の人とは違うし、やり方も違うという話をされていた。昭和30年にトヨタに入社ということですので、おそらく40年くらい前までの会計士の人たちのパターンであろうか。随分変わっているという実感が話の中で非常に感情の込められているところであった。

② 地球環境問題で原子力発電だけでは乗り切れないという話。
　原子力発電所の建設は、計画されているものだけでも200個くらいあるらしいのですが、原子力発電所の生産そのものがそれほどできない。従って、それ以外の手段もがんばらなくてはならないという話。原子力発電と言えば、日本の東芝、日立など非常に業績がよくなるということであるが、万が一の事故も許されないのが原子力発電であるから、単に作ればいいというはずのものではないので、そんなに作れないという話は実感があった。

③ 経団連は最近1000万人の外国人の移民を受け入れることを提言し始めたのですが、それに関連していかに受け入れてやるという上からの話ではなく、どうしたら来ていただけるかということを考えなければならない。
　例えば、大学の先生などを海外から日本に呼ぼうとしてもなかなか来てくれない。家族の教育や住環境を含めてすんで楽しいところで日本はなっていない。例えば、トヨタはトヨタ工業大学というものを支援しているのであるが、これに海外の有力な先生を呼ぼうとすると、日本における待遇（社会環境的な待遇）を含めて非常に厳しいので来てくれない。従って、逆にトヨタ工業大学はシカゴに分校を作って、そこにそういう先生方に来てもらえるようにしている。ということは、世界中で車を売っているトヨタでさえ単独では海外の有能な方々に国内に来てもらうということに大変苦労しているということです。
　日系ブラジル人2世、3世、に来てもらって工場で働いてもらっていることは有名ですが、そういう工場の労働者ではなく、高度な技術能力を持った方々を招聘するのは大変なことだと改めて思いました。