また 外資系金融機関が日本を食い物にしているようです。
これにたいして 何も手を打てなければ日本の国もたいしたことはない。金融庁も内弁慶といわれても仕方がないでしょう。
いろいろなブログで問題になっていますが、記録のために残しておきます。
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日経新聞の記事８月１６日
情報開示に疑問の声
民事再生法適用を申請したアーバンコーポレイションが仏金融機関ＢＮＰパリバと「スワップ」と呼ばれるデリバティブ取引を結んでいたことが、市場で波紋を広げている。この契約のため、ＵＲＢＡＮの転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）発行による資金調達額が実質的に三割に減ったためだ。ＵＲＢＡＮが契約の存在を開示したのは十三日の再生法適用申請と同時で、市場では「情報開示に問題がある」との声が出ている。
ＵＲＢＡＮは六月二十六日、ＢＮＰパリバを割当先にＣＢ三百億円の発行を発表。十三日の開示資料では、ＵＲＢＡＮは調達した三百億円をスワップ契約に基づき、ＢＮＰパリバに全額払っていた。ＢＮＰパリバはＵＲＢＡＮの株価水準などに応じ、二〇一〇年七月までに総額三百億円を順次払う契約だった。ＣＢ発行後、株価が急落したため、十三日までにＵＲＢＡＮが受け取ったのは九十億円にとどまっていた。
市場が問題視しているのは、ＵＲＢＡＮに三百億円全額が払われたように見えていた点だ。「市場参加者に対し、財務体質改善につながるという間違ったメッセージを発したことになる」（国内証券）との指摘が出ている。
ＵＲＢＡＮは会見で「取引の仕組みに問題はなかった」としていた。ＢＮＰパリバ証券東京支店は「アーバンコーポレイションが発行したＣＢをＢＮＰパリバグループが引き受けたのは事実だが、個別具体的な取引内容には守秘義務もあるのでコメントできない」（広報担当）としている。
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