公認会計士のメモ帳

年末のご挨拶

平成１９年　仕事のまとめ

　平成19年ももうすぐ終わります。仕事の面でも個人生活の面でも色々なことがあった1年でしたし、特に年末にかけて色々なことが起き、とても疲れた印象があります。
　備忘記録の意味で今年1年間してきた仕事を振り返ってみました。

企業や病医院の顧問業務
　事務所の相当部分は企業や病医院の税会計の顧問業務やそれに関連して派生する相談業務の対応です。今年も新規のお客様を迎え、色々な相談を受けたのですが、全般的に企業や病医院を見ていて感じるのは差がついてきたなということです。好景気が続いているという感覚はありませんし、またこれは不景気だという感覚もありません。これが経済が横ばいであるという状況なのでしょう。その中でも伸びていくところもあれば足踏みされているところもあります。はっきり感じるのは基本的に無理をせず、経費を削減していくところしか生きていけないのだな、堅実な財務体制を作ってきたところが伸びているんだなということです。
　しかし、経済の流れというか、業界そのものに逆風がきつくあたっている会社もありますし、単純にはいえませんが・・・。

相続税に関連する業務
　今年も相続税の申告書を相当数作成しました。また、相続対策もいくつか手掛けさせて頂きました。相続税の世界について言うと年末に出された自民党の税制改正案大綱や政府税制調査会の意見書などから大幅な相続税増税が再来年から始まることが予想されています。来年はこの対応に追われるのであろうという気がしています。

Ｍ＆Ａ関連サービス
　今年もスポットでいくつかの企業の財務デューデリジェンス業務やＭ＆Ａの買い手側のアドバイス業務をさせていただきました。昨年はあった病院に関する業務がなかったのがかえって印象的な1年でした。一般企業でもＭ＆Ａが拡がっていることが改めて身にしみました。

　
　

企業再生や組織再編に関連する業務
　民事再生法のスポンサー企業側にかかわった業務やサービサーに債権を譲渡された企業の再建のお手伝いをいくつかさせていただきました。
　さらに、会社分割や合併など企業組織再編に絡むコンサル業務をさせていただきました。正解のない問題をどのように解決していくのかという話ですので、知恵を絞り、強いプレッシャーを感じながらも良い経験になりました。

その他
　研修を何回かさせていただき、改めてその準備で考えをまとめたり、知識を再確認させていただけました。

　
　
　　

　年末のごあいさつ

　今年もなんとか皆様方のおかげで年末までこぎつけることができました。

　年末になり、今年を振り返ってみてというよりも今までの人生を振り返ってみて、内心忸怩たるものがあります。

　それは、今まで真面目に生きてきたと自分では思うけれども本当に真剣に生きてきたのだろうかという反省です。来年は「真剣に生きる」ということを考えてまいります。

　今年一年、本当に有難うございました。来年もよろしくお願い申しあげます。
　来年が皆様方にとってより良き年になりますよう心からお祈り申し上げます。

事業承継の税務実務が変わりそうだが？

　嵐のような１１月が終わり少し気持ちが落ち着いてきた。

　さて、気になる中小企業の承継税制について新聞報道だけではどうもわからない。
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　中小企業の事業承継で相続遺留分に特例…政府法案が判明

　中小企業のオーナー経営者の死去により自社株式が親族間に分散し、後継者の会社経営に支障をきたす問題で、政府が検討している事業承継円滑化に関する特例法案の骨子が２日、明らかになった。

　中小企業の自社株の相続に限り、民法で定める遺留分の特例を認め、〈１〉贈
与株式の評価額を贈与時に固定できる制度〈２〉オーナー経営者の生前に自社株
の相続の方法を確定する「事業承継契約スキーム」――を創設することが柱だ。

　贈与株の評価額について民法は、遺留分の算定を相続開始時点での株価で計算すると定めている。例えば、父のオーナー経営者から１億円分の自社株を生前贈与された長男が自分の才覚で会社の業績を上げ、株価が１０倍になった時点で父が死去した場合、長男は１０億円の生前贈与を受けたと計算される。長男の兄弟らは、この計算に基づき遺産相続の遺留分を請求できる。

　長男の会社経営への貢献が評価されていない形で、後継者に業績向上に対する意欲を失わせるとして問題視されていた。特例法では、相続人の合意があれば、生前贈与された時点での株価で遺留分を算定することを認めるとしている。

　また、「事業承継契約スキーム」は、オーナーの生前に当事者間で自社株の相
続に関する合意がなされ、家庭裁判所が合意を許可した場合は、相続人が個別に遺留分放棄の許可を家裁から受けなくても遺留分の請求を放棄できる仕組みなどを定める。

　こうした特例は中小企業の事業承継に限るもので、実際の適用にあたっては、
個別の事例ごとに中小企業政策を所管する経済産業相が承認することなどが検討されている。

　中小企業の事業承継円滑化については、鳩山法相が１０月の参院予算委員会で民法の特例法を作る考えを表明し、法務省と中小企業庁で具体策を検討してきた。
政府は同法案を次期通常国会に提出することを目指している。
（2007年12月3日9時22分  読売新聞）
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日経新聞にも報道されていたので　基本的には導入の方向だろうが　いつから導入だろうか？

何をすればよいのだろうか？
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