ライブドアへの検察の調査の件で株式市場が大混乱しましたし、今もなお混乱の余波が続いています。
インターネットで見ていると、これは「ライブドア粉飾祭り」と言って色々なことを言って面白いことが書いてありますが、私が思うのは２つのことです。
ひとつは、ライブドアを中心とする株式投資、即ち資産所得（典型的には株の売却益、土地の売却益など）と勤労所得（給与など）との間に大きな格差があることです。
いわゆる無職ということでもデイトレーダーとなって大きな所得を得ることができる。
サラリーマンの給与など勤労所得には限りがある。
しかも、税制的には勤労所得には最高50％の所得税、住民税が課せられるのに対し、現在は株を売った利益は期間限定とはいえ10％の所得税・住民税です。
これはさすがにおかしいのではないかと私は考えています。
しかしながら、本来所得税というものは勤労所得、働いて得た所得（これをインカムと言うそうです）に課税されるものであるというのが米国・英国の所得税の基本的な考え方だそうです。土地の値上がり益や株の値上がり益、土地の値下がり損、株の値下がり損というふうに基本的にはインフレによって生じたものでありますから、インフレに因った分については税金をとらないという考え方があります。これをゲインと言います。基本的には、考え方としてはこちらの方が正しいのですが、ゲインの方（資産所得）に重点が置かれていると能力のあるなしで激しく所得に差が出るといのが今の時代です。良いことか悪いことかはわかりませんが・・・。
