公共料金の削減策（３）

Ⅲ．公共料金の削減方法③　「ＩＰ電話の話」
ＩＰ電話は個人だと簡単ですが、法人がする場合には問題がでてきます。つまり、どれくらい安くなるかという見積もりと、それに対してどれくらい追加費用がかかるのかという関係です。電気料金の話は契約を変えるだけなので、別に設備投資はいらないわけですが、ＩＰ電話の場合にはインターネットに使う回線を利用するので、設備投資がかかります。私が聞いた範囲内では大きく２つあるようです。１つは電話交換機から変える方法です。つまり、法人では会社の代表番号が１つありますが、実際には何回線かを使っている。その代表番号にかかってくる電話を従業員の机にある電話機につないでいくための機械、電話交換機があります。私の印象ではその電話交換機が高い。「ＩＰ対応の電話交換機に変えてください、それに伴うコスト、設備投資は外部の電話料金の削減で補えますよ」というパターンのセールスが１つあります。それとは別に「電話交換機は変える必要はなく、電話交換機に追加の設備をつければ、電話料金が安くなりますよ」というパターンのサービスもあります。ものにもよりますが、電話交換機だと数十万円～、従来の電話交換機に追加の設備を付け加える分は４～５万円からあるようです。（注意：ここに書いている話は私が直接信頼のおけると思われる人から直接聞いた話、あるいは実際に事務所で経験した話から書いております。従って他にも色々なケースがあると思いますが、それは専門の方に調べてください。）たとえてみれば、デジタル放送のテレビを見るときに機械ごとかえるかコンバーターをつけるかの違いのようなものなのでしょうか。
それとプロバイダも重要だと思います。なぜなら同一プロバイダ内での通信回線は、たとえ外部の、会社の本支店以外のまったく第三者との料金であっても市外通話料そのものはかからない。（もちろん市外電話からここの電話機にくる部分、つまりＮＴＴの部分については料金がかかります。）つまり、同一プロバイダ内の電話料金は日本国内どこにあろうとも同一市内にいるのと同じ料金になるという話のようです。そうすると、ＮＴＴが固定料金をどうこうするという話によっては損得感情がまた変わってくるのかもしれません。