公認会計士のメモ帳

レンタルサーバ－は私の事務所でも利用している

回のファーストサーバの障害の件で、レンタルサーバという表現をしましたが、間違いではないが、最近ではホスティングサービスというのが一般的なようです。
グーグルで検索しましたら、ホスティングサービス（レンタルサーバ）とは、『自社施設に設置しインターネットに接続された情報発信用のコンピュータ(サーバ)の機能を、遠隔から顧客に利用させるサービス。顧客が自前の設備などを持たずにインターネット上で情報やサービスを配信するのをサポートするサービスである。』とのことです。

ファーストサーバのトラブルは他人事とは思えません。

その理由はレンタルサーバー（ホスティングサービス）無しでは事務所の業務がまわらないぐらい事務所の業務がクラウド化してきているからです。

私の会計事務所でも財務会計ソフトとして定評のある勘定奉行をOBC(勘定奉行のメーカー）と契約してレンタルサーバにのせておりお客様がインターネットを通じて勘定奉行を利用することが出来るようにしています。
ただし、お客様との契約は我が事務所、我が事務所がＯＢＣと契約するという形をとっています。

このため、ある時、数時間オービックが契約しているどこかのレンタルサーバでトラブルがあったらしく勘定奉行が使えないという連絡がお客様から次々とかかってきたことがありました。
幸いに、OBCとの連絡がすぐつき、もうすぐ回復するとのことでしたので大きなトラブルなく済みました。
また、私たちの事務所のホームページも、あるレンタルサーバと契約し、ドメインを取得しホームページやメールを使っています。
ところが、そこでも数年前一度トラブルが起きたことがあり、半日程メールも使えないということがありました。

今回のファーストサーバの事故を見ていると、他人事とは思えません。
いずれにしても、基本的にはレンタルサーバがバックアップをとっているはずなのですが、
ファーストサーバのようにバックアップも含めて全部消してしまうという事故が起こり得るということを考えるとこまめにデータをバックアップをしていく必要性を感じます。

それぞれのお客様の勘定奉行のデータも、あるいは、事務所のホームページのデータも大したボリュームはなくお客様や事務所のパソコンでも簡単に保存できる程度のボリュームしかありませんので今後とも万一のことを考えたバックアップを行っていきたいと思います。

ちなみに、勘定奉行をなぜホスティングサービスをしているかというと、ある程度の規模になってくると、お客様、会社の経営者があちこちから経理のデータを見たいという話がもちあがります。
例えば、勘定奉行等は基本的にパソコン上で動く財務会計のシステムです。ということは、パソコンあるいははパソコンを何台かつないだＬＡＮでデータ入力をするとしても、
結局は1箇所にパソコンが置いてあることになります。

しかし、これでは本支店があちこちにまたがっているような会社では、支店間のデータ入力等がうまくできません。
結局インターネット上のどこかに勘定奉行のソフト、データを保管する場所が必要になってきます。
また、経営者の人も出張先や自宅から経理データを単純に見たいという時にクラウド（インターネット上のどこか）にデータがあれば大変便利に使うことができます。

従って、コスト的には少し割高になりますが、勘定奉行用のＬＡＮをクラウドで提供するということを行っています。

ファースト サーバ でデータが消えてしまった

現在クラウド時代です。
色々なデータをクラウドに保存していますし、クラウドはどこかにあるとしても全く気にせずに利用しています。
そのクラウドというのは物理的にはユーザーはどこにあるのか気にしなくてよいレンタルサーバーという風に理解していますが、レンタルサーバーである日本でも有名なファーストサーバ（ヤフーの子会社）で大規模なデータ紛失が起こっているとのこと。
インターネットのメーリングリストでたまたま知りました。

http://matome.naver.jp/odai/2134032665292996301

ファーストサーバという会社で、6月20日午後5時頃データを消失させてしまったようです。
通常、バックアップデータもとってあるというのがたてまえになっていますが、バックアップデータも含めてすべてのデータを完全に紛失したとの事。

回復を試みていたようですが、結局回復をあきらめ、２７日の水曜日現在、完全に回復をあきらめているとのことです。

このため、ここにホームページや色々なデータの依頼をしていた大手、大小を含めて大混乱が発生しているようです。
すなわち、小林製薬やLOFT ,さらにはサイボーズASP等の名前が挙がっています。5000社ぐらいが影響を受けているらしい。

大手の会社は別にして、中小の通販会社等にとってはこのような問題が起きた場合には死活問題になると思われます。

我が事務所のホームページやデータもレンタルサーバーに依存しているわけですけれども、実際どこのなんという会社のレンタルサーバーに預けているのか分かりません。
私どもが知っているのは、事務所が契約している会社の名前だけです。その会社が自社でサーバーを所有しているのか、それとも更に大手のサーバー会社に依頼しているのまでは分かりません。
従って、影響は広範囲におよんでいると思います。
メールが使えなくなる、ホームページが消える、とっていたお客様データ等が消えてしまう、取引記録等が消えてしまう…などの恐れです。

ビックリすろような話であるし、これほど大規模な事が日本で起きたのは初めての事ですので、かなり大きなニュースになると思っていたのですが、インターネットで見る限りほとんどマスコミでは報道されていない。GOOGLE検索では　最近ようやく日経と読売新聞に載ったようだ。TVなどではニュースになっていないようようです。

インターネットを見ていないと見逃すたぐいニュースのようです。　

理由はヤフーの子会社の為です。ヤフーはソフトバンク系ですので、単純にいえば、犬のコマーシャルが流れないと困る、というＴＶマスコミ業界の自主規制なのでしょうか。。。
それとも、マスコミ関係は文系の人ですので、これがどれほど大きな影響を社会に与えているのか理解していないのでしょうか。

技術的な世界は分かりませんが、極めて単純なミス、もしくは本来やっているやっていると言っていたバックアップ機能を実質的にはやっていなかったことのようらしい。
（インターネットでは色々議論されているようですが、私は技術的背景がないので、理解できません）

いずれにしても怖い時代だなと改めて感じています。

不良債権が２６兆円 その２

このような再生について金融機関から紹介をうけてコンサルティングを行っている会社の説明を聞く機会がありました。

ちなみにこの会社は非監査法人や税理士法人系の純粋なコンサル系の会社です。正し仕事の性格上　必然的に法務や会計税務が絡むので大手のそれと提携しているとのことでした。


再生案件が金融機関から持ち込まれるときに、いわゆる本当の再生型スキームを前提とする話とと本音はクローズドエンド型スキームがあるという話がありました。

クローズドエンド型スキームとは要は現経営者にとっては会社を清算にするということです。

金融機関にとってもっとも被害の少ない清算方式はどれか？被害が少ないとは単に貸し倒れの金額だけでなく、金融庁に対して説明ができ、雇用や地域の評判に対しても対応できる。単なる法的整理のみならず、M＆Aなどによる外部資本との提携というような話、（現経営陣はいなくなる）でした。

再生型スキームとは、一定の再生計画を立ててそのもとで改善していくことです。
つまり、貸付条件の変更を求めなくていいようになるまで会社の状況を良くしていくということです。
このように金融円滑化法に基づく貸出条件の変更を依頼した会社は、１年以内に経営再建計画を立てて銀行に出すということになっています。当たり前ですが、法律だけの話でもなく、会計税務の話だけではありません。

本当はその事業で今後　利益を上げていけるのかどうかという話が基本です。

現在の事業の中でどれが赤字でどれが黒字か？どう手を打てばいいか？

その仕事の将来の市場はどうなるのか？

本来の経営コンサルティングの仕事が中心の課題です。しかし、ここは難しい。

そして、ちょっと難しいケースの場合、中小企業再生支援協議会などしっかりした経営改善を行うということになっています。


しかし、結構お金がかかるというのも事実です。


いくつか再生支援協議会を通じて金融の条件緩和を受けたところを見ていましたが大体10億円位の融資残高で1千万円程度の費用がかかっていました。

逆に言うと、コンサルティングをやるところにとっては楽しい話です。


公認会計士業界（特に監査法人系）が大きく成長した背景には　この再生に関する調査業務などがあったことがあります。さあ、これまで以上においしい仕事が増えるのかな。
それとも金融円滑化法の対象が本当の中小企業だからそれほどおいしくないのかな？

不良債権が26兆円 その１

 

5月22日の日経新聞に不良債権が26兆円という記事が載っています。

－－－－－－－－－－－－－－（日経新聞５月２２日）－－－－－－－－－－
政府や地方銀行は、不良債権化の懸念がある中小企業の再生支援を急ぐ。
中小企業金融円滑化法では、企業の資金繰りを支援するために財務などに懸念のある場合でも正常債権に区分できるが、同法が来年３月に終了するためだ。
こうした「不良債権予備軍」は2012年３月期に地銀全体で26兆円強に上る。事業再生ファ ンドの設立や支援人材を増やすことで不良債権になるのを防ぐ。
21日までに前期決算を開示した地銀・第二地銀103行を日本経済新聞が集計した。予備軍の合計は約26兆6000億円と前の期から微減にとどまる。前期末では貸 し出しの14.4％を占める。
円滑化法はリーマン・ショック後に中小企業向けの融資が滞らないようにするために09年に施行された。返済や財務内容に懸念があっても経営改善が見込めるようなら正常債権に分類できる。
ただ実際には、返済条件を繰り返し変えたりする中小企業も多く、この区分を不良債権予備軍としている。
円滑化法が終了すると一部は不良債権となり、銀行経営を圧迫しかねない。そのため地銀は中小企業の支援強化に向けた動きを強めている。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これは地方銀行の記録だそうですが、金融庁が1月20日にいわゆる金融円滑化法に伴う貸出条件変更の統計を公表しています。
昨年の9月30日現在の数値との事。
日本全体では、貸付条件変更をしたのが63兆1千億円、このうち地方銀行が29兆4千億円とのことです。
地方銀行の貸出残高は209兆円ですので、それに対して29兆円（13.9％）の条件変更をしたとみられます。
もっと多いのは、信用金庫で信用金庫の貸出条件変更金額は14兆5千億円。信用金庫全体の貸出残高は64兆円ですので、それに対して21.9％の比率ということになります。
結構不良債権が溜まっているわけですね。

新聞記事では、銀行がコンサルティングに力を入れてそのような金融円滑化法になる期限延長の融資先を支援するという意図のようです。
金融円滑化法期限延長の趣旨としては、昨年の12月金融担当大臣談話として金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促し、真の意味での経営改善につながる支援＝出口戦略を推し進める、
そのために1年間延長するという言葉を述べていました。
そして、その中ではコンサルティング機能の一層の発揮、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画の策定、進捗状況の適切なフォローアップ、企業診断、最適な解決策の提示、支援を図る為の政策、中小企業再生支援協議会との連携強化等、の言葉が記入されていました。

さて、実際はどういう風になるのでしょう。

自家発電装置

ある会社で関東に工場を建てるということで、その予算の会議がありました。

驚いたことは２つ。

予算の見積書に、自家発電装置と地熱利用による節電装置の予算が組み込まれていたこと（投資総額に対して結構な比率を占めていました）。
そして、驚いたことの２番目は、その装置について誰からも質問が出なかったということです。

今は工場を建てるときには自家発電装置が常識になっているのでしょうか。
その会社自体は病院のように、停電になったからといって急に大きな損害を被るようなビジネスではありません。
一時的に工場がストップするというだけの工場です。
その会社は別に以前からある工場もありますが、そこには自家発電装置はついていません。

東京電力の問題でこれからは自家発電装置を付けるというのが、常識な時代になっているのでしょうか。
10年ほど前に、上海近郊の団地を見学に行った時に、上海でも電力が不足している時代で、その工業団地の責任者（日系と中国の合弁企業です）が自家発電装置があるから工場をちゃんと動かせるが近隣の工場はよく止まっているというような話をしていました。
日本もそんな時代になってしまったのでしょうか。

お金持ちの話

 

『お金持ちのお金はなぜなくならないの？』

野村総合研究所 宮本弘之 著（メディアファクトリー新書）　を読む

 

ちょっと古い（2010年10月発行）本ですが、『お金持ちのお金はなぜなくならないの？』という本を読みました。野村総研に務めている宮本弘之さんが著書です。

富裕層についての著作が何件かある、野村総研のコンサルティングを行っている人とのことです。

 

この本は、どうやったらお金持ちになれるかという本ではなく、お金持ちになった人が人を分析してお金持ちの人がどうやって財産を運用しているのかという事に注目して書かれている本です。

 

まず、お金持ちの定義をしなおしています。一般に、金融機関の統計では金融資産（不動産は除く）1億円～5億円を富裕層と呼び、5億円以上の資産を持っている人を超富裕層と呼ぶとのことです。

大体、5000万世帯ほど日本にはいるのですが、内1億円以上の金融資産を持っている世帯は全体の2％、90.3万世帯との事。内、5億円以上の財産を持っているのが6.1万世帯とされています。（2007年統計）

 

ただ、この本でお金持ちと言っているのは、働かなくても生活に困らずにずっと暮らしていける人、すなわち5億円以上の金融資産を持っている人としています。

なぜかといいますと、1億円程度の金融資産では働かなくても財産間の金利、配当や運用益及び財産の取り崩しで裕福な生活ができる人という定義をしますと、金融資産1億ではお金持ちと言い切れないことが分かります。

今の時代、2％で運用しても1億円では年500万です。1,000万円ずつ使っていけば無くなることが予想されます。

逆に10億円位あれば、年間1,000万円使っても、2％の運用で利息だけでも年2,000万円入ってきますから、資産は増えていくことになります。とすると、10億円位ないと金融資産だけで一生安泰とは言えないとのことですね。

 

このような事を考えあわせて、一生安泰に暮らせるお金持ちは5億円以上の純金融資産がある人といえる、としています。

ただし、次のようなことも言っています。

金融資産5億円以上の世帯の統計を取ると、預貯金で運用しているのは23％、約１／４であり残りはリスク資産と呼ばれている、株式や投資信託、外貨預金等に持っているとのことです。ということは、株価の上下によって大きく持っている資産の額が膨らんだり減ったりします。

一方、それ以外の世帯では、預貯金の比率が相当高いということが言われています。

 

さて、この本のテーマの「お金持ちのお金はなぜなくならないの？」ということに対する回答は最後にふれるとして、その前にお金持ちを3つのパターンに分けています。

 

①最初からのお金持ち

裕福な家庭に生まれ自分が財産を受け継ぐ事を前提に育ってきた金持ち

②コツコツお金持ち

長い時間をかけて徐々に財産を増やしてきたお金持ち、医者や弁護士等が典型的な例にされています。

③突然のお金持ち

人生のあるタイミングで急にお金を増やしたお金持ち、株式会社を上場させた方等です。

 

この3つのパターンに分けて、特徴と資産運用の特色を述べているのですが、その中でなるほどなと思ったことがあります。

それは、普通に贅沢をしてもお金は減らないという話です。旅行したり、いい食事をしたり、或いはそれなりに遊んだりしてもそれほど大きな出費にはならない。著者によれば一生で3億円位ではないかとの事です。とすれば、収入などを考えれば、普通の贅沢だけでは財産は減りません。

ただし、東京でいい立地で家を購入すると5億、10億は簡単にかかるとのことです。金融資産もいっぺんに減ってしまいます。

多少の買い物や飲食位では、滅多に破産の期に直面することはありません。それよりも、経済環境の激変、土地や株価の急な下落が大きな要因になります。家を買うのに借金等で買っていると一層大きなことになります。

ＩＰＯ等上場で金融資産を築いた方は、実際にはなかなか自社株を売れませんので、自社株を担保とした借入金で家を買う。株価が高いうちは問題ないのですが、株価が下がってくると追加担保の要求や借入金の返済を要求される。そうは言っても、自社株は売れない。結果的に土地や自宅を売ろうとしても地下は下落して中々売れない、と大変苦しんだ人が多かった（リーマンショックの直後）との話であります。

 

ということで、逆に言うと取り返しのつかない失敗をしないよう特に借入金による資産運用について節度を持って考える事が、お金持ちのお金を減らさないための大原則1番目とのこと。

それと、趣味と仕事がリンクしていること。つまり、色々な人脈を持つために一面では贅沢で趣味を持っているが、逆にそういう人脈を持っているとリーマンショック等であっても色々な時にビジネスチャンスや、あるいは良いアドバイザーを持っていることによって助かるとのことであります。

とにかく人脈も仕事を助けてもらうというよりも、信頼できるアドバイスをくれる助言者という事の重要性を述べています。

 

ちなみに、お金持ちのお金に対する対応でいくと4つに分けています。

①贅沢に見えても、「活きたお金」の使い方をする

②「負のレバレッジ」を避ける（借入金による投資などをさける）

③ピンチをチャンスととらえる

④信頼や堅実さを大切にする

 

それと、会計事務所をやっている私としては嬉しかったのは相続という事が一番大きなネックになっている、そして安心できる助言者としては相続について教えてくれる税理士や弁護士との人脈が極めて重要だということが何回も繰り返されてきています。

 

最後になりますが、諸外国の例やアンケート等を引いてお金持ちであることの意味を解いています。

①お金があることは個人の幸福の実感につながる

②お金持ちは人々に夢や希望を与え、世の中を牽引する

③お金持ちの寄付や慈善活動によって、お金が回りにくい分野を支援できる

 

世界がグローバル化して、自由な行き来が広がっている時代、高い税金、高い福祉で知られている北欧諸国でさえも、

①お金持ちから高い税金を取るというよりもお金持ちもお金持ちでない人も等しく高い税負担をする。

②企業に対してはあまりにも税金を高くしてしまうと、企業そのものが海外に流失してしまう（企業の実質的な分野を子会社等で海外に流失してしまうことも含みます。今日本で現実に起きているのがこの世界です）ので、企業に対しては低税率を推進するという事も紹介しています。

 

日本はなんとか、ならないのでしょうかね．．．．．。

日本の自動車産業もガラバゴス化

ノキアというフィンランドの携帯会社が世界一躍進していて教育はフィンランドに見習え、日本の携帯を作っている会社はノキアを見習え、の大合唱が１０年ぐらい前のはやりだったのでしょうか？

 

最近の大手家電メーカーのテレビ事業の戦略ミスで大赤字の記事で、だから日本はだめだの大合唱です。ガラパゴス化。。。。。

私から見ると、単に戦略を間違えた。日本の労働者を大事にして、日本の物作りを信じた。品質が良ければ高く売れる。逆に言えば高く買ってくれると信じた。

しかし世界は安いものは買える人の市場が成長分野であった。

 

ノキアもスマートホンについて戦略を誤った。そのようなイメージです。

 

さて、同じことが自動車産業で起こりそうです。五月の連休に久しぶりに車の雑誌を見ていてふと感じました。

 

 

日本の大手マスコミやテレビのCMとか見ていると、専らハイブリッド車の大攻勢のようです。

ところが、ハイブッリド車が売れているのは日本国内だけとの事。日本国内を除くと、アメリカでほんの少し、それ以外ではほとんど売れていないとのことです。

日本外では何が低燃費車として売れているのかというと、ヨーロッパでは圧倒的にディーゼル車とのこと。

ディーゼルというと悪いイメージがありましたが、今エンジンの技術革新がどんどん進んでディーゼルの方が経済効率及び環境対策になっているとの話です。

日本のハイブリッドの問題は、高速道路で燃費が悪く市内の渋滞では燃費がいいとのこと。一方、高速が広がっているヨーロッパでは圧倒的にディーゼルの魅力が高いとの話であります。

また小型エンジンを活躍させる為のターボも広がっているとのこと。日本ではターボは燃費をくうということでいつの間にか無くなってしまいました。

 

ガラバゴス化しているのではないでしょうか。

 

省エネターボ付きディーゼルエンジンがヨーロッパの省エネ技術の中心として大変発達しているとのこと。

一方、ターボ方面の技術は日本ではほとんど研究らしい研究も開発もされていないとのこと。

ガラバゴス化といいますが、この勝負はどうなるのでしょうか。

 

私の知っている歴史では、米国の三大自動車メーカーが、利益が出るからと言って大型車にかまけている間、石油ショック後の低燃費と安いコストいわゆる小型車で日本の自動車をはじめ海外自動車メーカーが米国に進出してきた。

すなわち、小型車、コンパクトカー、低燃費、の路線をとったメーカーと大型車（当然燃費はかかるが気分はいい）をとった会社、の経営戦略の違いが、大型車の方が高いので利益はたくさん出るとした戦略をとった米国のビック３と大衆層を狙った日本の自動車メーカーとの勝敗を分けたといいました。

日本のハイブリッド、ドイツのターボディーゼル、これもどこかで大きな勝負になるのでしょう。

単純に言えば、高速道路を走る時はターボディーゼルが有利、渋滞した街中を走る時はハイブリッドが燃費的に有利のようです。

私はすくなくとも欧米や中国などでは長距離運転が中心になると考えていますので、どうも日本の技術が負けるのではないかと思います。

私が事務所の車を買い換えようと思って計算した時の計算では街中をチョロチョロ走るときには燃費的にはいいのですが、結局走る距離が短いものですから、ハイブリッド車の値段と普通のガソリン車の値段との差を経済的には埋めきれませんでした。

 

 

 

 

なぜ地方税は 所得税より重いのか？

平成23年度から所得税法が変わり、いわゆる年金所得者の方は一年間の年金が400万円以下で年金以外の所得がない、もしくは年金以外の所得が20万円以下の場合は確定申告をしなくても良いということになっています。年金も年末調整されています。

この規定は盛んに税務署が宣伝しています。

ところが、これは、所得税についての世界だけであって、地方税の世界でこのような規定はありません。

地方税の世界では年金が400万円以下で年金以外の所得が20万円以下の場合であっても、年金以外の所得があれば必ず申告しなければならないとされています。
私ども会計事務所は、税法を厳格に守るのが仕事です。
とすれば、所得税の申告はいらない（申告しない方が税法が有利）、だが地方税はきちんと申告してください、と言わなければならない。
所得税の申告書システムはコンピュータでありますが、地方税の申告システムは見たことがありません。

所得税で税務署に申告するとその申告書データは地方税の市町村に回ります。

本来　所得税申告の必要がない年金が400万円以下で年金以外の所得が20万円以下の人でも　税務署に申告すればその２０万円以下の部分も所得税がかかります。税法は　申告する必要がないと言っているだけで申告しても税金を取らないとは言っていません。

とすれば、所得税の申告はしない。地方税のみ市役所に行って　地方税の申告書（所得税の申告書とはフォームが違う）を出すのが正しい税務処理になります。

 

 

なんとかそういう人たちに出くわさないようにと思っているのが本音です。出くわしたときは困るなぁ…という感じですね。
 

なにせ、地方税によってひどいことが起きますから。

 

国民健康保健や後期高齢者の保険料や自己負担など色々なところに跳ね返るものですから。

地主さんとの話 その３

アパートのオーナーは、大体、借入金でアパートを建てるというケースです。

その借入金の金利が見ているとかなり高いケースがあります。

今回の申告で見た中で一番高いのは、年に2.65％でした。

最近は、大体1％くらいの金利で地元の金融機関が借換えを行っています。

借換える為には抵当権の設定費用や以前の借入金の返済費用等色々かかるのですが、それでも借換えた方が有利なケースが多いようです。

今借りている金融機関は世間の金利相場が安くなっていますから、安くしますよとは自分から言ってきませんから、一番いいのは金利が下がってるなと気づいたときに金融機関に対して申し入れる。下げてくれないか交渉してみる事が一番いいと思います。

同じ銀行なら　登記費用などはかかりませんので。。。。

昔といっても、もう20年以上前ですが、高い金利がかなり下がった時代がありました。

その時に、高い金利から下がったことを教えてくれないのは会計事務所の責任だ！とお客様からクレームを言われたことがありました。が…。

香港見学

香港の会計事務所と香港の銀行と日本の金融会社を昨年１２月に会計事務所の勉強会のメンバーで見学してきましたので、その簡単な報告をします。

１　日本系の　ノンバンクを用門

ノンバンクで香港に古くから進出している日本の金融会社を訪問
社員120名のうち、日本人は社長、総務財務担当、日本企業向デスクの3名しかいない。その他は全て現地採用。
香港の企業へ融資するのみならず、シンセンや広東、広州など香港から近い地域のいわゆる中小企業へリース等の融資を行っている。
日本企業の大手やその系列の日系企業への融資は都市銀行とは金利でも人脈でも全然競争にならないとのこと。従って、香港中国の地元企業が中心となっているし、日系の中小企業も大手の系列下にない中小企業を対象にしているということである。
与信はどのようにするのですか、という質問に対して、中国でも信用情報というのがあるが、信用情報そのものが信用にならないとのこと。
実際に工場などを訪問、他の経営者からの風評などの聞き取り等により融資を行っている。
日本の高度成長期と同じく、資金需要はすごく強く、また経済時代が成長している為、資金の貸し倒れは思いのほか少ないとのこと。

２　その方の案内で夜の香港を移動

リッツカールトンが九龍駅の上に建っています。
とにかく香港の特色は地震が無い為なのか高層ビルだらけというところですが、九龍駅の上にオフィスビルがあり、さらにその上にリッツカールトンがのっている。
ちなみに、高さ404メートルで118階建て。世界でも4番目に高いビルとのこと。
その118階のラウンジに行き夜景を見学し、お酒を飲んできましたが、さすがにもうすぐクリスマスということでイルミネーションが輝きとても美しい景色でした。
香港島も九龍半島も10年程前（香港が中国に返還されてすぐ）に来たとき、ちょっと元気がないような気がしたのですが、今回は元気というところです。
主な産業は、金融、観光、中国との貿易ということです。
宿泊したホテルの周りはいずれもブランド店ばかりで、あちこちにブランド店があり人が多いことに驚かされます。
今回は香港の中心部だけしか行っていませんので綺麗な所ばかりなのですが、北の方に向かってもどんどん開発が進んでいるとのことです。
いわゆる中国の新幹線を香港まで広州から伸ばす計画も動いているとのこと。

 

３　香港系の会計事務所を訪問

A 翌日は香港上海銀行の方から企業の香港進出、中国進出のお手伝いでどのような事が出来るかという説明会

中国で送金するのに日にちがかかるという話に中国の広さを感じる。

支援の内容はともかく　インターネットバンキングの広がり　できる機能の高さに日本よりよほど進んでいると感じた。

B　20年前から日本企業の香港進出（税務会計監査総務サービス）を行っているCWCC会計事務所のジャパンデスクの方から業務の実態を聞けました

 

。
やはり四大監査法人系がトップクラスの報酬と大企業を握っている、自分たちはセカンドクラス（そうはいっても会計事務所は色々ありますのでかなりいいクラス）にいるとのことでした。

香港の税制でうらやましいのは　増価税（日本の消費税のようなもの）ゼロ　法人税１６％　会社設立が簡単（ペーパーカンパニーでも可）のあたりか。。

 

４　夜はその方々たちとミシェラン二つ星をもらっているという中華料理（フランス料理風）で食事。さすがに美味しかったです。