公認会計士のメモ帳

国税庁の統計から その③

2185万人が提出したといいましたが、その内税金を払う人（源泉徴収されている税金を除いて追加で払う人）は607万人とのことです。
これは５年前の777万人からかなり減っています。
一方、税金を返してもらう還付申告は５年前の1269万人から1279万人とほぼ横ばいです。
申告の状況から見ると、まだまだ景気は良くなっていません。
ちなみに、所得税の納税人員の方から統計をとると５年前は税金を払う申告書を出した人が777万人、所得金額が43兆2600億円、申告納税額が3兆円でしたが
２３年度は納税人員が607万人、所得金額が33兆7000億円、申告納税額が2兆3000億円となっています。
いずれも平成19年分（リーマンショックが起きる前の年）からずっと下がり続けていることが分かります。

国税庁の統計に思う その②

国税庁が今一生懸命やっていることにｅ－Ｔａｘという事があります。
個人で言えば、所得税の申告を紙で税務署へ持って行かず、インターネットを通じて申告書を出してくださいという話です。
国税庁の報告によれば、2185万人が確定申告をしたのですが、その内1069万人（49％）の人がインターネットを利用したとされていました。
しかしよく見ると、税務署に来て税務署のパソコンを使って申告書を作成し、そのパソコンでｅ－ＴＡＸで送信又は、書面等で提出した人が約446万人となっています。
自宅等でのインターネット利用となっていますが、本当に自宅から申告をした人はせいぜい100万人もいないようです。
専ら会計事務所が代理でｅ－ＴＡＸを行ったものが約250万人位ではないでしょうか。
但し、国税庁のホームページに行くと簡単に所得税の確定申告書が作れます。所得税の確定申告書はホームページで作りそれをアウトプットして書面として提出されたのが244万人となっています。
随分インターネットが利用されているとは思います。

平成23年度の確定申告に思う

平成23年度確定申告書（今年の3月15日までに提出された分）の統計が取りまとめられて国税庁より公表されました。
見てて面白いなと思った数字をいくつか紹介します。

去年は3.11東日本大震災が起き、日本中で絆と何とかと色々な言葉が大きく叫ばれていました。

寄付金も相当集まったという話がありましたので、所得税の申告においてかなり寄付金控除の申告数が多いだろうと想像していました。
特に、私は会計事務所をしていますので、確定申告を会計事務所に頼んでするということは所得の高い方々が多いので相当な寄付金控除件数があるかなと思っていましたが、寄付金控除をした人の数は予想外に少なかったです。

国税庁の統計によると、平成22年度（3.11の震災が起きる前）は、寄付金控除をした人が平成22年が62万4千人、平成23年は126万7千人、64万人増えたことになります。
寄付金の額は平成22年が579億円、平成23年が1219億円と増えています。単純に言えば640億円増えたわけですので、寄付をした人一人あたり10万円増えたと言っていいのではないでしょうか。

60万人を多いとみるか少ないとみるか分かりません。
団体を通じた寄付もあり、２０００円以上が寄付金控除の対象ですから、寄付をした人の数はもっと多かったのでしょうが。

法人関係ではかなりの額の寄付金がされているところがありました。
私が知っているだけでも1億円クラスの寄付金はいくつかありました。

東日本大震災支援の掛け声も盛り上がり、ニュースもたくさんありました。
マスコミを見ていると、日本中が盛り上がっているように感じましたが一部の人だったのでしょうか。
そういえば、東北震災のがれきの受け入れで基本的に日本中全部が反発しているとのことですから…。
気持ちは支援するが　お金を出したり　自分たちに被害が及ぶのは断るというのが大部分の人の行動でしょうか。。。。。。。

日本の自動車産業もガラバゴス化

ノキアというフィンランドの携帯会社が世界一躍進していて教育はフィンランドに見習え、日本の携帯を作っている会社はノキアを見習え、の大合唱が１０年ぐらい前のはやりだったのでしょうか？

 

最近の大手家電メーカーのテレビ事業の戦略ミスで大赤字の記事で、だから日本はだめだの大合唱です。ガラパゴス化。。。。。

私から見ると、単に戦略を間違えた。日本の労働者を大事にして、日本の物作りを信じた。品質が良ければ高く売れる。逆に言えば高く買ってくれると信じた。

しかし世界は安いものは買える人の市場が成長分野であった。

 

ノキアもスマートホンについて戦略を誤った。そのようなイメージです。

 

さて、同じことが自動車産業で起こりそうです。五月の連休に久しぶりに車の雑誌を見ていてふと感じました。

 

 

日本の大手マスコミやテレビのCMとか見ていると、専らハイブリッド車の大攻勢のようです。

ところが、ハイブッリド車が売れているのは日本国内だけとの事。日本国内を除くと、アメリカでほんの少し、それ以外ではほとんど売れていないとのことです。

日本外では何が低燃費車として売れているのかというと、ヨーロッパでは圧倒的にディーゼル車とのこと。

ディーゼルというと悪いイメージがありましたが、今エンジンの技術革新がどんどん進んでディーゼルの方が経済効率及び環境対策になっているとの話です。

日本のハイブリッドの問題は、高速道路で燃費が悪く市内の渋滞では燃費がいいとのこと。一方、高速が広がっているヨーロッパでは圧倒的にディーゼルの魅力が高いとの話であります。

また小型エンジンを活躍させる為のターボも広がっているとのこと。日本ではターボは燃費をくうということでいつの間にか無くなってしまいました。

 

ガラバゴス化しているのではないでしょうか。

 

省エネターボ付きディーゼルエンジンがヨーロッパの省エネ技術の中心として大変発達しているとのこと。

一方、ターボ方面の技術は日本ではほとんど研究らしい研究も開発もされていないとのこと。

ガラバゴス化といいますが、この勝負はどうなるのでしょうか。

 

私の知っている歴史では、米国の三大自動車メーカーが、利益が出るからと言って大型車にかまけている間、石油ショック後の低燃費と安いコストいわゆる小型車で日本の自動車をはじめ海外自動車メーカーが米国に進出してきた。

すなわち、小型車、コンパクトカー、低燃費、の路線をとったメーカーと大型車（当然燃費はかかるが気分はいい）をとった会社、の経営戦略の違いが、大型車の方が高いので利益はたくさん出るとした戦略をとった米国のビック３と大衆層を狙った日本の自動車メーカーとの勝敗を分けたといいました。

日本のハイブリッド、ドイツのターボディーゼル、これもどこかで大きな勝負になるのでしょう。

単純に言えば、高速道路を走る時はターボディーゼルが有利、渋滞した街中を走る時はハイブリッドが燃費的に有利のようです。

私はすくなくとも欧米や中国などでは長距離運転が中心になると考えていますので、どうも日本の技術が負けるのではないかと思います。

私が事務所の車を買い換えようと思って計算した時の計算では街中をチョロチョロ走るときには燃費的にはいいのですが、結局走る距離が短いものですから、ハイブリッド車の値段と普通のガソリン車の値段との差を経済的には埋めきれませんでした。

 

 

 

 

35年の東京の変貌

学生時代を過ごした育英会の寮の全体同窓会に参加するため上京しました。

東京での学生時代の4年間育英会の寮に入っていまいた。卒業35周年ということで同窓会に参加してきました。

朝、　35年ぶりに寮の建物を見学に行きました。

20年前に取り壊されたとのことで今は新築のビルが建っています。

学生時代通った定食屋さんや中華料理店、喫茶店など全て無くなっていました。寮の近くにあった酒屋さん、近くにあったスーパーもありません。残っていたのは麻雀屋さんが入っていたマンションでした。麻雀屋さん自体はほかの店に変わっていました。

だいいち、地上を走っていたＪＲ線路（当時は国鉄と呼んでいた）が立体交差になっており駅前広場も大変広くなっています。踏み切りも、立体交差により渋滞することなく車が走っています。駅の前の道路、ビル全て変わっています。

改めて時代の変化を感じます。ひとことで言えばものすごく立派になっているということです。土地の値段の高い東京の郊外で駅前の土地を買収し　道路を広げ　すさまじ資金が投入されたことでしょう。日本経済の成長を実感します。

寮の中の生活も私が暮らしていたころのいい加減な生活ではなく、色々行事があり大変立派な活動のようです。スポーツ大会や掃除担当など。。。

また、育英会も公益法人になるので、ふるさと納税が育英会の財団法人への寄付になるようになるようにするという話でした。

震災特例法への割り切れない感情

雑感

月の初めなので出社して仕事中。

東日本大震災により税法の世界では　当初国会に提出された平成23年度税制改正（法人税の税率引き下げ、減価償却制度の改正による増税、相続税や贈与税の増税等々）が宙に浮き今後どうなるのかも見通し不明な状況です。

一方　　震災特例法は早々と成立。

震災特例法に文句をつけるわけではないが、大震災以外の天才の被害者の場合に比べて大震災の人を優遇していて不公平だな。。。と感じます。

通常の地震被害者（地元福岡でも数年前に地震があり家をなくした人がいた）の時は
住宅家財損失がその年以降3年間の所得と相殺に限定されていた。

東日本大震災による住宅家財損失は　前年の所得　その年以降5年間の所得と相殺可能のようです。

日本全体の損失は今回の方が大きいのですが、個人個人の立場で見れば家をなくしたという意味では同じではなかろうか。

もちろん福岡の地震の時も課税当局の方は柔軟に対応してくれて本当に助かりましたが、元になっている法律（税法の規定）以上の支援ができるわけではありません。

税法はみんなが進んで納める寄付金ではない。税金という形で無理矢理取り上げる性格のものです。そのため公平感を納税者が感じられないと税金を払いたくないという潜在的な雰囲気をもたらします。

何か納得できない気持ちが残ります。

 

 

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震災特例法

４月２７日午前に開かれた参議院本会議で、去る３月１１日に発生した東日本大震災に伴う税制支援の緊急対応 措置（第一弾）である「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」及び「地方税法の一部を改正する法律案」の採決が行われ、両 法案とも全会一致で可決・成立した。

２法案は、４月１９日に閣議決定後国会に提出され、衆議院で２２日に財務金融・総務委員会を経て本会議で可決後、昨日の参議院財政金融・総務委員会において全会一致で可決していた。

これにより、国税関係では、１）平成２２年分所得の計算上、被災事業用資産の損失の必要経費への算入を可能 とし、青色申告者は、被災事業用資産以外の損失を含め２２年分所得で純損失が生じた場合、更に２１年分所得への繰戻還付を可能とする、２）平成２３年３月 １１日から２４年３月１０日までの間に終了する事業年度で、法人の欠損金額のうちに震災損失金額がある場合には、その震災損失金額の全額について２年間ま で遡って繰戻還付を可能とする、３）住宅取得資金の贈与税の特例の適用を受けようとしていた住宅が、大震災により滅失して居住できなくなった場合には、そ の住宅への居住要件を免除する、４）被災自動車に係る自動車重量税を還付するなどのほか、ガソリン小売価格が連続３ヵ月間１リットル１６０円を超えた場合 にガソリン税を引き下げる「トリガ―条項」を“東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、適用を停止する”こととされた。(TABISLAND)

大地震

仕事に追われていて大地震のことは夕方知りました。

CNNCNNのニュースサイトでいろいろな場面を観ました。

友人の安否もメールで少しだけ判明。少しだけ安心。

被災者の方には心からお見舞い申し上げるとともに、世界から暖かい言葉が寄せられていることに感謝します。

今日は、こんなページを先輩から教えていただきました。

ボストン　グローブ　（新聞社？）

迫力がありすぎる。世界中から励ましのコメントが載っている。インターネットは国境の壁を越えはじめ、グローバル化が人の心でも技術でもすすんでいることを実感します。

所得税確定申告のシーズン 雑感

所得税の確定申告のシーズンです。
私の事務所でもたくさんの申告書を見ています。

昨年の申告書と比較しているといろいろなことがそれぞれのお客様に起きたのだろうなと感じます。

医療費控除が相当増えた方、賃貸用のビルの修理費が大きく膨らんだ方、個人開業医の先生も開業後すぐに高い医療収入になられる方、徐々にしか増えない方、数字を観ているといろいろなことが起きていることがわかります。

それぞれの方にとっての大切な人生。いろいろ感慨深いものがあります。

 

さて　気分転換に通勤時間に落語のテープを聴いていますが、PODCASTで落語が楽しめることを見つけました。
http://www.fujitv.co.jp/fujipod/podcast/fujirakugo/index.html
フジテレビの落語高座の番組です。

なかなか意欲的な落語の構成です。

注　ポッドキャストは、アップル社のポータブルマルチメディアプレーヤーであるiPod（アイポッド）と、"放送"を意味するbroadcast（ブロードキャスト）を組み合わせた造語である。元々は『iPodなどの携帯プレイヤーに音声データファイルを保存して聴く事が可能な放送（配信）番組』という意味で名付けられた。出自こそアップルとは無関係であったが、程なく追認するかのように、半自動でポットキャスト番組をダウンロードし、iPodに転送する機能がiTunesに組み込まれている。（ウィキペディアより）


IPHONEでいろいろできるのですね。

ANDROID用のソフトのホームページ

IPHONEには飽きてきたというか　通信回線（ソフトバンク）が地方のせいか遅いのでいらいらして交換。今度はANDROID携帯（ドコモ）をいじっています。

約　ひと月になります。LYNX 3D  SH-03C です。

力が入っていないのか　動かし方の本が発売されていない。韓国メーカーや東芝のものは雑誌の特別号が出ているのに。。。

シャープも　AU用のスマートフォンには本が出ている。

仕方ないのでいろいろいじっていて　試行錯誤で少し動かせるようになった。

 

 

ANDROID用のソフトのホームページを見つけた。

http://market.android.com/

これでいろいろなアプリを検索　購入できた。

IHPONEに比べると出遅れ感がありますが、私の感じではIPHONEのほうが機械は使いやすいが電波は断然　ドコモの勝ち。実用的なのはANDROIDです。

 

 

 

国民年金は 年金保険料を納付しない人の方が得する仕組みのようです

朝日新聞の社説の引用です。

朝日新聞でさえむちゃくちゃなやり方に非難の声を上げ始めたようです。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

消えると困るので全文引用します。

２月２日の社説です

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主婦の年金―この不公平は許されない

サラリーマンの妻を主な対象にした年金の「３号被保険者」の扱いで、正直者が損をする状況が生まれている。行政がつくったこの不公平を放置することはできない。

３号は自分で保険料を払わなくても年金に加入できる。しかし、夫が脱サラしたり、本人の収入が多くなって扶養を外れたりすれば、妻は届け出をして３号から１号被保険者になり、保険料を払うことが法律で義務づけられている。夫がリストラで職を失った場合も同様だ。

ところが、本人が届け出をしなかったため、３号のままの記録になっている人が数十万人から１００万人もいることが分かった。

そこで厚生労働省は今年１月から、こうした人たちに最近２年分の保険料を請求するが、それ以前は、夫がサラリーマンをやめるなど３号に該当しない期間でも３号と認めることにした。

届け出をして１号に切り替え、保険料を納めてきた人に比べて不公平だ。

従来は届け漏れが見つかれば「未納」とされ、将来受け取る年金を減額されてきた。

「従来の扱いだと、低年金や無年金になる人がたくさん出る」「苦情が殺到し、対応しきれない」と、厚労省は「救済」の必要を強調する。

だが、すでに記録を訂正して、低年金や無年金になった人は救済されない。日本年金機構の現場職員からは、「今後も切り替えない方が得だという人が出てきかねない」といった心配の声が出ている。

より公平な方法も、現場の職員や社会保険労務士から提案されている。保険料を払えるだけ払ってもらい、払えない分は加入期間としては認めるが、年金の受給額には反映させない、というやり方だ。これなら、公平感が保たれ、無年金の人を増やさないで済む。

今回の処理方法が議論され、固まったのは長妻昭厚労相時代である。「ミスター年金」と呼ばれた長妻さんにふさわしい判断とは思えない。

幸い、年金業務については、総務省に外部の有識者を集めた監視委員会が設置されている。厚労省とは別の立場から、くわしい経緯を調べ、点検して是正を促してもらいたい。

今からでも遅くない。このような不公平な措置は、やめるべきだ。

この問題の背景には、本人が届け出ない限り記録が変更されないという制度上の無理がある。さらに掘り下げれば、「保険料を払わなくても年金が受け取れる」という、３号制度が本来持つおかしさに行き当たる。

政府は社会保障と税の一体改革の議論を始めているが、３号見直しは必須だ。サラリーマン家庭の専業主婦にも、何らかの方法で保険料負担を求める改正を検討すべきだろう。

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読売新聞では　次のように報道されているようです。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110131-OYT1T01281.htm

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年金切り替え漏れ、専業主婦で１００万人超か

厚生労働省は３１日、夫が会社を辞めるなどしたのに、国民年金に切り替えなかった専業主婦が、全国で１００万人以上に上る可能性があることを明らかにした。

サラリーマン世帯の専業主婦は「第３号被保険者」とされ、自分で保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れるが、その資格を失ったのに届け出なかった人は保険料が未納だったことになる。

ただ、厚労省はこのケースについて、直近２年分だけ保険料を納めれば、それ以前の期間分についても基礎年金を支給することにしている。きちんと保険料を払った人が不公平感を抱きかねず、議論を呼びそうだ。

第３号の制度は１９８６年に始まり、現在は１０２１万人いる。その分の保険料は厚生年金や共済年金の加入者全体で負担している。夫が退職したり、 自分がパートなどで年収１３０万円以上になったりした場合、第３号の資格を失うため、市町村に届け出なければならない。だが、行政のＰＲ不足などで知らな い人が多く、切り替え漏れが生じている。こうしたケースでは、国民年金保険料（現行月１万５１００円）を納めていないため、本来はその分の年金が減った り、無年金になったりする。だが、厚労省は１月から、直近２年分だけしか保険料納付を求めず、それ以前は納めていたと見なす救済策を実施していた。

（2011年2月1日03時02分  読売新聞）

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ルールを守らない。ルールを知らなかったのだから助けるということでしょう。

しかし、税法を知らなかったから　結果的に脱税になっても助けてくれというようなものだから私は素直に納得できないなー。

しかし、ある総理大臣は　毎年何千万の贈与をもらっていたことを知らなかったといって　脱税ではない。申告書を出していなかっただけだとかいっていたような。。。。。。。