国の役割は、税金や社会保険料という名前で国民からお金を取りあげ、国民へ配ったり、国の目的の事業に使うことだと思っています。
従って、取るルールである税法と使うルールである予算は極めて大事なことです。
税法改正を政府が決めて発表したら、何がなんでも実現するという重い責任があると思っていました。
現在の政権は考え方が違うようです。
マニフェストとか、ＰＴとか言葉はきれいですが、言ったことをすぐ変えるようです。言葉に信頼性がありません。
東日本大震災復興増税の政府決定が10月11日、国会への税法提出が10月28日、そして民主・自民・公明の三党合意が11月10日ということで復興増税が当初の案より大幅に改正されて内定しました。
相続税の増税及び高額給与所得者の増税などについては、今後、三党で更に検討という表現になりました。
基本的には自民党が相続税の増税には強く反対しているとのことです。
Ａ．復興特別法人税（平成24年4月1日以降開始する事業年度から３年）
本来の法人税額 × 10％
ただし、法人税の税率を原則30％から25.5％へ引き下げる一方、減価償却の方法などを変更し、課税所得を増やすことにより実質的には現行水準の納税額となる見込。
Ｂ．復興特別所得税（平成25年から２５年）
本来の所得税額 × 2.1％
25年もあれば、単に所得税率をあげるのも同じことです。
その間に、神戸地震クラスはまた発生するのでは？
