公認会計士のメモ帳

経営の言葉

ある会合で教えてもらった言葉

社長は　将来の戦略を考える唯一の人

全ての顧客のニーズを満たそうとすると　全ての顧客を満足させられない

儲かる仕事は特殊で手間暇がかかる事業

従業員が活性化している会社は経営指針書（経営計画）を作っている会社が多いようだ。

経営指針書とは　経営理念　利益計画　経営戦略をまとめたものである。

googleの新しいサービス 不動産業界に影響大か？

GOOGLE 

GOOGLEが新しいサービスを始めました。

GOOGLE MAPに不動産に関するいろいろな情報を追加

不動産賃貸の仲介などには影響がくるだろう。
その会社のホームページもすばらしい。

http://www.the-earth.tv/TheEarth/top

不動産賃貸情報

用途区分　容積率
REIT物件

公示地価　基準地価　10年分

アパート建設提案書 という何しろアパートの建設しミレーションまでそろっている。

しかし　GOOGLE MAPが登場したときは無料で便利でいいなと単純に思っていましたが　そのときここまでビジネスの発展を計画していたら怖いぐらいだな。
MAPから写真サービス観光やホテルや飲食店。今度は土地売買や不動産賃貸情報。すごいね。

知識社会とはこういうものなのかな。

グループ法人税制

　先日　事務所でお客様を集めてグループ法人税制の説明セミナーを行いました。
　あまりにも内容が複雑なので実施が通常の4月からではなく10月から、それまでに税務当局を含めて詳細を詰め広報していくとの話でした。セミナーで説明してもどの程度参加者の方が納得されたのかはわかりません。ただいきなりお客様に話すよりは少し現場の理解が進むのではと思います。


　グループ法人税制は　一言で言えば法人税の税金を税率を上げることなく重くする税制です。

　社民党の福島党首のテレビ演説で説明していた法人税の税率は下げるが法人税の課税範囲を拡大することにより法人税の税収は、減らしませんというものの一つの形です。

　原則として、平成22年10月1日以後の取引について適用されます。


　先週末8月13日に国税庁から「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例」として、グループ法人税制関係に関する事例が公表されています。

　法令・通達等において明確にされていない事例に対する課税当局の考え方が示されており、実務を行うに際して会計事務所などの専門家にとっては有用な情報であると思われますが。。。。。


平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例
（グループ法人税制関係）（情報）

    * （完全支配関係）
          o 問1　完全支配関係を有することとなった日の判定
          o 問2　いわゆる「みなし直接完全支配関係」
          o 問3　完全支配関係における5％ルール
          o 問4　資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係
    * （各制度の概要）
          o 問5　グループ法人税制の適用対象法人等の比較
    * （受取配当等益金不算入）
          o 問6　完全子法人株式等に該当するかどうかの判定
    * （寄附修正）
          o 問7　寄附修正事由が生じた場合の株主の処理
    * （グループ法人間の資産譲渡）
          o 問8　完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引における譲渡の意義
          o 問9　非適格合併による資産の移転と譲渡損益の繰延べ
          o 問10　譲渡損益調整資産（非減価償却資産）を簿価により譲渡した場合の課税関係
          o 問11　譲渡損益調整資産（減価償却資産）を簿価で譲り受けた場合の譲受法人の申告調整
          o 問12　譲渡損益調整資産が減価償却資産である場合の戻入額の計算
          o 問13　譲渡損益調整資産に係る通知義務
    * （現物分配による資産の譲渡）
          o 問14　完全支配関係が外国法人によるものである場合の現物分配
          o 問15　親会社株式の現物分配
          o 問16　適格現物分配制度の創設に伴う欠損金の制限措置の改正


　この導入の目的として　ある種の税法上は合理的な節税方法で課税当局が許せない（作為的で税収が大きく減る）方法を封じ込めるためだとされています。以前はこのような方法は課税当局の目を気にして派手なセミナーもされず、ささやかに行われていて大々的には行われていませんでした。だから　課税当局も認めざるを得なかった。その行為に合理的理由があり税法を当てはめて税額を計算すれば税金が減るわけですから。ささやかに行われる程度だから国レベルの税収に大きく影響が及んでいなかった。税法を変えてまで規正と言うことにはならなかった。
　しかし時代が変わり、ファンド主義経済とかでこれらの方法が遠慮会釈なく行われるようになってきました。グループ税制など次々に税制改正されている理由の一つにはこれがあります。

　しかし、このグループ法人税制を逆手にとる方法も制度の導入前からいろいろ検討されているようです。

知識社会と経営者

あるセミナーで教えられたことですが

　今時代が動いている。工業化時代から新しい時代(ドラッカーはそれを知識時代と呼んでいる）に変わり始めたのではないか？

　工業化時代では労働者は　肉体労働者としての役割が大きい。高校野球のように各人が監督の指示に従い専門的な仕事を果たす。
　知識社会では労働者は　知識労働者としての役割を果たす人が増えてくる。そこではサッカーの選手にたとえられる。試合が始まったら監督はやることは限られてくる。選手一人一人が本来のポジションがあるが試合の状況に応じて個人の判断と裁量にて、想像力と知恵と工夫でたかい成果を上げる。知識社会の生産性は　工業化時代の50倍以上高い。
　知識労働者としての投資銀行業務やグーグルなどの業績を見ていると工場とは段違いの生産性です。

　ドラッカーは経営の方法が未だ工業化時代のママであり　知識社会の経営の方法が確立されていない、50倍もの高い生産性を生み出せる知識社会が始まったのにその成果を生み出せる経営の方法が確立していないと述べているとのこと。


　そこまで行かなくても　私のささやかな経験からでも、現在のどんな会社でも製造業でも小売業でもサービス業でも次のことはいえる。
　
　使用人とは言われたことさえやればよいと思っている人である。
　経営者意識を持った従業員とは自ら役立ちを探していく人である。

　経営者意識を持った従業員が多い会社のほど社風が明るく業績がよい。

研修会の選択理由

  ある経営管理者向けの研修会に参加してきました。

　その研修会は大手企業に人気のある研修会と言うことでいろいろな大会社の方も多数参加されていました。

　ある会社ではいろいろな研修カリキュラムやコースが準備されて入れ　社員が各自　規定の枠内で参加するコースを選んで参加するとのこと。さすが大会社だけあって充実した研修制度だなと感心する。

　ただその中でどうしてこのコースを選んだのという話の中で　お昼ご飯が研修の中についているからとか　会場がきれいでコーヒーなどが充実しているからとか冗談っぽく回答する人がいて　笑った。

でも　以外とそんなものかもナー。。

筆界特定

　   公認会計士協会の関係で土地家屋士協会の60周年記念事業に参加させてもらう。

　筆界特定制度の実情、利用の状況や費用の話、他の制度等との関係などについて講演やシンポジウムがなされていた。

　筆界特定制度そのものについて知らなかったのであるが、便利で使いやすそうな制度であると思います。

制度の概要
　法務省の筆界特定制度の説明
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji104.html

　不動産登記簿やその場所を示す字図は法務局に備えてある。
　しかし実際の土地の境界はよくわからないケースも多い。地面に境界を示す杭が打ってあっても実際の利用が違うケースもある。そこで土地の境界争いは予想以上に多いとのこと。それは所有権や時効の問題とも絡むのですが　まず不動産登記簿に記されている土地の一筆一筆について境界線を法務局が職権で調べましょうと言う最近できた制度とのこと。

　境界線をはっきりさせてほしいという人が費用を払い法務局に依頼する。

　いわゆる裁判等に比べるとコストが安く　また　隣人関係も裁判ほど対立的　ケンカを売っているような印象がないので予想外に利用されているとのこと。
　
　境界線をはっきりすることとそれを超えて建物や塀がが隣の敷地にまで入り込んでいることの問題（時効や立ち退き）は本来違うのですが　その話し合いの基本として境界がはっきりすることの効果は大きいとの説明でした。

　もう一つのメリットは　土地の売買などの時は隣近所の境界線の立ち会いが必要ですが　行方不明や近所との折り合いが悪く立ち会ってもらえないときにも利用できるとのこと。　

　シンポジウムでは土地家屋調査士の方や弁護士の先生などプロの方から問題事項の話がありましたが、基本的に利用しやすいいい制度だと思います。