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やはり官庁が考えることだなというふうに思われることがあります。
それは何かというと、事業承継に対しては早期の計画的取組みが重要ということを理由として事前に事業承継の計画があることを条件としています。
平成22年4月1日以降の相続については事前に大臣確認を受けていること、相続が発生する前に次の経営者を決めているような制度が行われていることをしております。
オーナー社長が60歳未満で亡くなった場合や平成22年3月末までの間のオーナー社長の相続発生については時間的に対応困難ということで相続発生後に大臣認を受けられるとしております。
さらに言いますと、自社株の８０％納税猶予制度 その２で 特例対象にならない会社を説明しましたが、実は相続税法上はもっと幅広い範囲内で対象にならない会社が決められるのではないかと予想されています。少なくとも上記の会社は相続税法上では確実に対象にならないことは明らかとなっています。
もう少し話しを進めて、仮に、10億円の企業がある。
生前中に一生懸命オーナー社長は後継者に株を贈与していたとします。例えば、子供に60％の株を贈与していたとします。相続の対象になるのはオーナーが持っていた40％の株式だけだとします。
この場合、事業承継税制の80％の納税猶予制度は使えるのでしょうか？
実は、使えないということになっています。なぜかというと、この納税猶予制度の対象になる株式はオーナー社長が企業の代表者であったことと同時に、オーナー社長の同族関係者が持っている株式数（オーナー社長本人40％＋子供60％＝100％）のうち、その同族関係者の中でオ－ナー社長が筆頭株主であったことが条件です。従って、筆頭株主が子供なわけですので対象外ということに扱われます。
従って、ここで申し上げたいのは２つのことです。
事業承継の自社株式80％の納税猶予制度は完全なものではないので相続税対策は今後とも必要であること。
しかも、現在の株主構成等により色々対応策が必要になることです。
さらに、次のケースではオーナー社長が70％の株式を所有していた、子供には生前中から30％の株式を渡していた場合を考えて見ましょう。
この場合、相続財産としては7億円の株式になります。この7億円の評価の株式を子供がすべて７億円相続したとします。
それでは対象になるのは全体の3分の2までという条件が付いていますので、3分の2の6億7000万円がこの納税猶予制度の対象になるのかというと違います。
相続開始前から既に次の経営者たる子供が既に保有していた株式等を含めてその会社の株式総数の3分の2に達するまでの部分ということになっています。
既に3分の2、6７％のうち30％は子供が所有しているわけですから7億円のうち3億7000万円だけが80％の納税猶予制度の対象になります。3億7000万円×20％、および対象にならない株式3億3000万円、4億400万円に対する相続税が課税されることになります。
つまり、7億円に課税されるのではなく、4億400万円に対する課税で済みますよということですから、相続税そのものは軽減されていますが決して完全に免除されているわけではありません。このように考えると非常に使い勝手の悪い税制であることがわかります。
相続した株式の80％が相続税の対象にならず、20％だけが相続税の対象になるという言い方は正確ではありません。
今の段階で明確になっているのは、事業を承継する相続人（相続人が相続した株式に限定されていること）、つまり、社長が亡くなった場合には、次の経営者になる相続人が相続する株式に限定されていることです。
また、その相続人が取得する株式が全て80％の対象となるわけではなく、全体の発行済株式総数の3分の2までに限定されています。
簡単に言うと、100％株式を所有していたオーナー社長に相続が発生した。そして、その子供がその100％の株式を相続したというケースで言うと、発行済株式総数の3分の2に達するまでの部分については、課税価額の80％に対応する相続税の納税を猶予する制度です。
仮に、100％で10億円の評価であった会社の株式をオーナーが所有しており、それを相続により子供たる次の経営者が全額１００％10億円相続した。この場合には、他の事業承継税制の条件を満たしていた場合には相続税の3分の2の部分6億7000万円までがその８０％納税猶予の対象になります。
残りの3億3000万円は対象になりませんので、その分に対しては相続税がかかる。
また、3分の2の6億7000万円に対する部分のうち、評価額の80％は延納の対称にするということですので20％、即ち1億3000万円の評価額に対する相続税は課税されることになります。
すなわち、3億3000万円+1億3000万円＝4億6000万円については課税対象になります。
とすれば、仮に10億円の財産の株式を所有していたオーナーは仮にこれを利用した場合でも相変わらず重い相続税がついてまわることになります。もちろん、10億円に対する課税よりも４億6000万円に対する課税の方が安いので相当軽減はされます。
、だからと言って、事業承継税制の80％延納制度ができたから安心だということではありません。相変わらず相続税の評価減を真剣に考える必要があります。
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の対象となる会社は未上場の中小企業なのですが、次のようなことがほぼ内定しています。
①医療法人は対象にならない。
②風俗関連などの事業は対象にならない。
③売上がゼロ、常時使用する従業員がゼロの会社は対象にならない。
④不動産や有価証券などの特定資産（未上場会社は除く）の総資産に占める比率が高い会社、いわゆる資産保有会社は対象にならない。ただし、実質的な子会社株式は有価証券等の対象にはならないので、いわゆる相続税対策のための通常の持株会社も中小企業もこの事業承継、相続税の納税猶予制度の対象になる。
一部では医師会関係でも医療法人にも適用されると勘違いされていた方もあったようです。
逆に 普通の中小企業の持ち株会社は事業承継軽減制度の対象になります。
税法は実際に決まってみないとわかりません。
一つの例として、住宅ローン控除というものがあります。自宅を購入した場合、その借入金の率に応じて所得税がある程度軽減されるようになっています。新聞などで報道されてはいますが、見逃している人が多いので言いますと、その特例は今年の12月31日で切れることになっています。１２月末までの住宅購入にしか適用されない。
では、本当に今年中に家を購入しないと住宅ローン控除制度は今後使えなくなるのかというと、おそらく使えるでしょう。なぜなら今年の12月中旬頃に来年以降の税制、住宅ローン控除をふくめてどのようなものにするのかということが議論されるからです。当然ながら、国土交通省では住宅ローン控除制度を来年も延長、拡大するよう希望しています。一方、財務省では拡大することについては慎重と新聞などでは報道されています。
つまり、税法というものはあくまでも法律ですから、その詳細が決まらないことにはわからないわけです。
多くの中小企業の事業承継に影響を与えるのではないか、軽減になるのではないかと期待されている自社株式の80％納税猶予制度については、現在のところ大変誤解が多いようです。
残念ながらこれですべて解決と思っている税理士の先生さえおられるようです。
みなさんが誤解しているのは、その中小企業のオーナー株式の自社株式は80％納税猶予の対象になり、20％だけが相続税の対象になるのだということであり、繰り返し報道され、且つ、また決まったように報道もされています。しかし、実際には税法の条文は決まっていません。そして 逆に少しずつその内容が世間一般の期待とは違う問いことが漏れてきました。これから何回かに分けてその内容を説明していきたいと思います。
昨日のブログ わかりにくいと思います。
いろいろな記事で取り上げられていますが、岩崎日出俊さんという投資銀行の経験豊富な方のブログを紹介します。
死にゆく企業のモルヒネと批判されたこともある『ＭＳＣＢ等』。
http://hidetoshi-iwasaki.cocolog-nifty.com/1/2008/08/post_8656.html
にわかりやすく説明されています。
＞投資銀行時代の友人などにヒヤリングしたことがあるのですが、一昔前ならいざ知らず、今ではこの種のファイナンスは欧米では見たことがないとのこと。
日本の市場だけが草刈場にされているといった感が否めません。＜
という記事に特に注目してもらいたい。
また 外資系金融機関が日本を食い物にしているようです。
これにたいして 何も手を打てなければ日本の国もたいしたことはない。金融庁も内弁慶といわれても仕方がないでしょう。
いろいろなブログで問題になっていますが、記録のために残しておきます。
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日経新聞の記事８月１６日
情報開示に疑問の声
民事再生法適用を申請したアーバンコーポレイションが仏金融機関ＢＮＰパリバと「スワップ」と呼ばれるデリバティブ取引を結んでいたことが、市場で波紋を広げている。この契約のため、ＵＲＢＡＮの転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）発行による資金調達額が実質的に三割に減ったためだ。ＵＲＢＡＮが契約の存在を開示したのは十三日の再生法適用申請と同時で、市場では「情報開示に問題がある」との声が出ている。
ＵＲＢＡＮは六月二十六日、ＢＮＰパリバを割当先にＣＢ三百億円の発行を発表。十三日の開示資料では、ＵＲＢＡＮは調達した三百億円をスワップ契約に基づき、ＢＮＰパリバに全額払っていた。ＢＮＰパリバはＵＲＢＡＮの株価水準などに応じ、二〇一〇年七月までに総額三百億円を順次払う契約だった。ＣＢ発行後、株価が急落したため、十三日までにＵＲＢＡＮが受け取ったのは九十億円にとどまっていた。
市場が問題視しているのは、ＵＲＢＡＮに三百億円全額が払われたように見えていた点だ。「市場参加者に対し、財務体質改善につながるという間違ったメッセージを発したことになる」（国内証券）との指摘が出ている。
ＵＲＢＡＮは会見で「取引の仕組みに問題はなかった」としていた。ＢＮＰパリバ証券東京支店は「アーバンコーポレイションが発行したＣＢをＢＮＰパリバグループが引き受けたのは事実だが、個別具体的な取引内容には守秘義務もあるのでコメントできない」（広報担当）としている。
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ある会社の社長と話す。
その会社で労働基準監督署の調査があり、従業員の残業状況の集計確認が甘いとの指摘を受けたとのことである。
残業時間を正確に把握、集計していない。
従業員からの自主申告の形で残業時間を集計している。タイムカードなどをもちいていない。状況証拠から見るに実際の会社に社員がいる時間とは異なる。
会社は 従業員の労働時間を正確に把握する義務がある。それをみたしていないとの指摘を受けたとの話である。
このことによって問題点が２つ出されている。残業時間に対する手当支払の問題と従業員の健康管理の問題である。
最近過労死という言葉さえ聞かれるほど残業の問題は多い。
ただ、社長が自分が若いときは仕事が面白く、また充実感もあって、残業するなと言われてもどんどんやっていた。仕事はやらなければならないときがある。そうしなければ自分も会社も伸びないときがある。
どうも違う。社長が感情的に納得いかないという話であった。
私も全く感情的には同感である。
日本の国が推し進めている対策はどうも自分で自分の首を絞めているような感じがする。
すなわち、今現在日本が世界的立場に立って、有利な立場にあるとは思われない。
20年近く経済の発展度は極めて低い状況にある。生産労働人口の増加は見込めない。モノを作る労働という意味では、中国やインドという労働力の巨大なディスカウンターが存在している。
日本の企業の製造業も多くは人件費のディスカウンターの国に工場を移している。
とすれば、日本全体としてそれらと競合するためには、
①労働時間を増やす、残業時間を増やす
②中国インド並みに給与水準を下げる、
③技術レベルを上げる、
の３つしか方法がないのであろう。
①については、働く時間を増やすということにおいて言えば、目の色を変えて罰則まで設けて厳しく制限している。
バブルが終わったときの労働時間に比べると現在は1割程度少なくなっている。しかも、企業に益々残業をさせないように残業手当の法定割り増し料率を上げるということである。
厚生労働省の勤労統計調査を見ていると２００７年の年間労働時間を１００とすると１９９０年は１１４、１０年前の１９９７年は１０４というように労働時間は減っている。
労働時間の面では大いにゆとりが出てきていて国民が喜んでいるはずである。実際には生活が苦しくなったという人が増えていると報道されている。
①労働時間を増やす、残業時間を増やす という対応策はとれない。
とすれば、一般企業が選ぶのは人件費を下げるということである。これはいわゆるパートや派遣労働者の活用によって実現されている。国がどんなことを言おうとも経済性の面からそれでやっている。会社がつぶれるよりはましだからである。
③の生産性を上げるということについて言えば、言うが易しとはこのことである。
サービス業における生産性の向上とは何なのであろうか。
従業員1時間あたりの売上高という意味であれば売上高の取れる仕事を行うという話になる。全部の企業がそれを目指せば向上することは無理である。
今、日経新聞の私の履歴書で連載されている電通の方の記事の時代と明らかに時代が違うということを改めて強く感じる。
サービス業に属する仕事をしている一人として時間 コスト 生産性はいつも心がけている課題でもある。
昨日までお盆の休みを取らせていただきました。
とはいっても、税理士試験が終わってすぐで就職希望者への対応（事務所の立場では求職採用業務）やお客様の初盆などが有り、また実家のお盆もあり、決して夏休みということはありません。結構疲れる時です。
さて 先週も建設会社の破綻が起きたと報道されていました。
私どものお客様である、或る小さな建設会社の下請けの社長から聞いた話です。
その会社も最近の建設不況で業績が厳しいのですが、安易に仕事は引き受けないという話でした。
その会社は建設会社でも下請けで内装の仕事をしている会社です。マンションデベロッパーは全国的に上場企業がいくつも破綻している。そういうことから仕事を引き受けると破綻された場合には貸倒れの被害が非常に大きくなる。共倒れの危険もある。だから今は我慢の時だということで、あえて積極的には受注しないようにしている。
発注元は違うところを探しているという話でした。
貸倒れというのは大変厳しい結果を招きますから、こうやって第一線の方々の話を聞くと経済状況の厳しさを改めて感じました。売上があっても引き受けない。それは貸倒れの率が高いからだという話にはひしひしと業界の厳しさが感じられます。
