公認会計士のメモ帳

公益法人の公益認定

公益法人の公益認定について

　公認会計士協会の研修会に参加してきました。テーマは、公益法人の制度改革に伴う公益認定の話です。
　税制上、今恩典(法人税がかからない、寄付したら寄付して側で相続税がかからないなど）を受けている財団法人や社団法人は、今後自由に作れるようになります。しかし、そのように作る財団法人や社団法人は一般財団法人、一般社団法人とされ、税務上の恩典は全くありません。あるいは、今、税法上の恩典（利益に税金がかからない、その財団法人に寄付したら経費におちる）については、5年間の猶予措置があり、その5年間の間に何もしなければ、一般財団法人に戻されてしまいます。逆に、一般財団法人といえども公益認定を受けると公益法人とされ、税法上の恩典を受けるようになります。
　ポイントは、そのような公益認定について今までは自主的には各監督省庁が行っていたものを統一した基準をつくり、それに従って対応しようという話なのですが。
　その公益法人の認定に関する法律ならびにその運用のガイドラインについての解説でした。それを統一して認定をする。とてもではないが、全ての場合を想定した規定になっているため極めて複雑なものになっています。
　この公益法人については、会計事務所に対する需要が増すだろうと言われています。その理由は、公益法人の会計決算の書類の作成ルールが変わる。負債が50億円以上については、公認会計士の監査が必要になる。あるいは、監事に公認会計士や税理士がなる必要がある。
　公益認定について一番のポイントは、支給基準、いわゆる役員、理事、理事長、監事等に対する報酬の支給基準をつくる必要があるということです。
　現在、社団法人、財団法人は約２５，０００件あるとのことですが。この公益認定の壁はとても高そうでした。結局今から公益法人をつくる場合には色々な山があるのではないでしょうか。事務所で以前、社団法人の設立のお手伝いをしたことがありますが、あのときよりもよほど難しい印象です。とてもではないが、生半可な報酬ではこういう仕事を引き受けたら対応できないなと思いますし、時間も相当かかりそうな話でした。

映画『エンロン』を観る

映画『エンロン』を観る

　確定申告が終わってほっとしたので、レンタルビデオ店に行ってみると『エンロン』のＤＶＤがありました。エンロンという会社は、米国の電力業界で彗星のように急成長した会社ですが、一時はアメリカ10大企業に入っていた会社でしたが、2002年あっという間に倒産してしまい、その関係で大会計事務所であったアーサーアンダーセンも破綻しました。いわゆる金融技術（ＳＰＣ）を用いた粉飾決算であり、その粉飾決算を監査していたアーサーアンダーセンが見抜けなかったということが問題とされました。
　同じ会計の業界にいる者としてアーサーアンダーセンの破綻は大変興味があることであり、なぜ厳格で技術レベルも高く、且つ相当な権威も会ったアーサーアンダーセンという大会計事務所が破綻したのかという関係の本は色々と読んでいたので、ある程度の知識はあったのですが、そのような知識はあくまでも会計事務所側からみたエンロン、あるいは会計事務所側の破綻の背景にあったエンロンという企業というものでした。
　ところが、この映画はドキュメンタリーで、役者ではなく、それぞれのエンロンの過去の記録ビデオや当時のエンロン関係者へのインタビュー、さらには議会の公聴会等でエンロンの主要幹部の証言の場面等を中心として記録されている映画でした。
　会計事務所などはほんのちょっとした役割で、あまり触れられていません。そこに出てくるのはお金に憑かれた人々（エンロンのトップ経営者やトレーダーなど）の姿です。エンロンのある経理責任者は別会社（ＳＰＣ）をつくる中で自らの懐に45億円の利益をあげたり、あるいは子会社の幹部が不当な行為をしてお金を横領しているということを会計事務所から指摘されても経営幹部は金を稼げる間は黙認し働かせ続ける。大きな損失を出すようになると解雇するという流れでした。
　また、電力の先物取引を行うのですが、この先物取引で儲かるためにカリフォルニア州の停電を意図的に引き起こすということもやっていました。とても欲望につられた行動です。そして、稼ぐお金も生半可ではありません。個人の報酬か2億ドル、3億ドルのレベルです。要はお金に憑かれている会社と言えるでしょう。
　そういえば、それに関連していたアーサーアンダーセンが倒産してしまったことについての色々な本の中で、結局優秀な人材がコンサルティング会社や金融業界に流れていってしまう。報酬が全然違う。真面目な人の集まりである会計士といえども焦りがある。その焦りが成長志向へ向かったという場面がありましたが、生半可な報酬の差ではありません。
　会計に触れられていたのは、マーク・トゥ・マーケット時価法という会計基準を採用することをＳＥＣやアーサーアンダーセンが認めたことが大きな要因であるというような言い方になっていました。
　例えば、上場会社の株式のような株式市場がある世界での時価法に対し、今問題になっているような、例えばサブプライムローン、それをバックにして発行された各種金融商品（債権の流動化というやつですね）については、1ヶ所に集中している資料があるわけではないので結局業者間売買になっている。
　今、サブプライムローンの問題が大騒ぎされているのは、実際に各人が持っている金融商品がいくらの値段がするのかわからない、取引そのものがない、ということです。時価法、いわゆる公正な市場がない世界において、時価法を採用するということは、要はその時価がいくらであるという論理的らしい根拠さえ適正に作ればいくらでも値段を決めることができる。これが大きな欠陥だ。これを使ってエンロンは大変儲かっているという姿をマスコミを通じて映し出し、それによって株価を上昇させ続けた。キャッシュフローの世界では、本当に儲かっていないわけですからうまくまわらないのですが、そのキャッシュフローの世界はＳＰＣを使ってエンロンが抱えている借入金を別会社にし、且つ、貸借対照表から消してしまうというテクニックを使っているわけです。
　そのようなお金に憑かれているエンロンの人々にたいして、アーサーアンダーセンのヒューストン事務所、アーサーアンダーセンの監査担当の責任者ダンカンなどの真面目な会計士では全然太刀打ちできなかったのだろうという感じがしました。非常に会計士の仕事やまわりの状況を考えるときのことについて色々と考えさせられるドキュメンタリー映画でした。

デッドライン仕事術

　仕事が忙しい時期が続いていたのですが、改めて落ち着いて考えたことを紹介します。
　今、格差といわれていますが、改めて時代は新しい時代に入ったといわれています。知恵の時代、ＩＴ化社会、情報化時代、何と言うかは人それぞれですが、役立つ知恵を提供する人が高い価値を持つ。従って、そういう人が高い所得を得る。
　一方、従来の少なくともバブル以前の日本経済は生産が中心の社会であった。製造業中心の社会は、例えば工場の流れ作業という言葉に代表されるように真面目にモノを作っていれば評価された時代である。オートメーションであるから個人個人の生産はオートメーションに合わせるのであり、個人差は非常につきにくかったであろうし、まして1対100ということはつかない時代であり、その中で差はつきにくかったのであるが、知恵という世界では、例えば物事を解決する知恵を持っている人（コンサルタント）や金融という世界で活躍できる人と、そういうものがない人とでは提供できるものが100と0くらいの差があり、従って格差が生じる。
　小さいながらも事務所をやっていて感じるのは、単なる作業のやり方、基礎的知識などは研修や教育で教えることができる。しかし、教えられるのはあくまでもマニュアル化できるもの、教科書に載っているような基礎的知識である。もちろん、そのような基礎的知識であっても覚えの早い人、遅い人、あるいは覚えきれない人など、ある程度の差はあるのであるが、一定の水準であれば、なんとかものになるであろう。
　しかし、そういうレベルで得たものというのはなかなか価値になりにくい。すなわち申告書を作るという作業が今あるのであるが、そのような中でもほとんど価値を生んでいない。例えば、個人の所得税の確定申告書を作っているのであるが、あるときこういう質問があった。今年は建物を建てたのであるが減価償却するとどうしても赤字になってしまう。減価償却を少なくできないだろうかという質問である。個人の場合は、減価償却強制適用であるから減らすことはできない。どうすればいいのかというのが、次の知恵の問題になる。仕事のできる人は勘が良いというか、すぐに答えが出せる。いわゆる知恵があるのである。その知恵というものは、教えられるものではないであろう。教えられるものというのは、既に明らかになっているのであるから、知っておけばいい。しかし、それをどのように使うかということは常に新しい場面があるから容易に教えられるものでもないし、また教えられるのでは価値を生まない。
　困った問題は、自分は自分を評価できないということである。自分が価値のある人間かどうかを評価するのはあくまでも経済的な意味でそれは社会から評価されている。仕事のレベルが高い、低いというのは自分の中では単にプライドとしか考えられず、経済的な意味では社会からお客様から評価されているのである。
　こんなことを考えているときにたまたま『デッドライン仕事術』（吉越浩一郎）という本を読んだ。自分の仕事での価値を高めることが必要だ。その仕事の「スピード」を高めていくには、期限を決めてやること、目標は背伸びして設定すること、という言葉があった。仕事のアウトプット＝能力×時間×効率である。アウトプットに注目すれば、時間×効率のところをどうやってやっていくのかという話になる。
　忙しい日々が続いていて、ふと振りかえってみると、いかにアウトプットを増やすのかということに思いをめぐらしている。

金融検査マニュアル中小企業編」

  　東京都では新銀行東京の不良債権問題、東京都が設立した銀行が貸出した中小企業への貸付金が不良債権となっているため、石原都知事に対する責任問題等の話が大きく新聞に取り上げられています。どうも私が身の回りを振り返ってみると、最近中小企業に対する目が厳しくなってきているような印象があります。
　長崎県ないの中小企業はきついという話も聞きました。
　中小企業に対する融資は一時貸しはがしと言われるほどひどい時もありましたが、ここ１～２年は問題になるような事例は私の周辺では聞いていませんでした。　しかし、どうもキナ臭くなったような気がします。
　実は、「金融検査マニュアル中小企業編」（金融庁が公表している銀行の中小企業に対する融資が不良債権かどうかを判定するときのルール）が平成１６年２月に改定されているのですが、それについての解説のようなものが昨年の１２月に金融庁検査局から公表されており、また新たに今年の２月に「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編がわかる知って納得）」という、いわゆる金融検査マニュアルの解説が金融庁から公表されています。なんで今の時期にこういうものが改めてできたのだろうかということがよくわからないのですが、政治的な話なのかもしれません。なにせ、金融検査マニュアルが中小企業の融資に悪い影響を及ぼしているのではないかという質問が国会でもなされているようですので、それに対する反応なのでしょうか。
　それらの中で金融庁が主張していることは、金融庁の検査のため融資をできませんなどと銀行はいってはいけませんと言っています。銀行は金融庁検査のために貸せませんなどとはいうなということです。
　足繁く中小企業の元に通い　経営指導もやりながら　数字だけではわからない中小企業のよい点を銀行のリスクで　責任で見つけ出して査定してね。ということのようです。

　

金融庁のルールでは貸してはいけないところであれば、そういうところに貸出したとすれば、貸しはがしみたいなことがまた始まるのでしょうか。