公認会計士のメモ帳

『不都合な真実』を読む

不都合な真実
     地球温暖化の緊急事態と我々ができること      
（アル・ゴア著／ランダムハウス講談社）

　地球温暖化についてアメリカ元副大統領アル・ゴアが書いた本であり、映画の書籍版です。

　全世界的に温暖化が急速に進んでいること、そのために地球が危機に瀕していること、特に南極とグリーンランドの氷が溶けて海に流れ出してしまうために海面が６ｍ上がってしまう危機が近づいているということを写真を中心に極めて強い説得力で訴えかけています。

　また、アル・ゴア自身の人生を振り返りながら、なぜこのような活動に力を入れているのかということを心揺さぶるような書き方で書き進めています。

　一番驚いたことは、地球温暖化について色々な意見がある、すなわち地球温暖化していないという意見もある、ということを思っていたのですが、それは全く間違いであるということです。
　いわゆる過去10年間に論文審査を受けて学術論文誌に掲載された温暖化に関する記事928本のうち、地球温暖化とその原因が人間であることとする論文（温暖化の原因を100％人間の活動）が１００％であり、違うとする記事がゼロであったということ。
　逆に、これに対して石油会社等の働きかけ（？）で米国で最も影響力があると考えられている４大新聞（ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト他）に掲載された温暖化に関する記事のうち、温暖化の原因が人間の活動ではないということを述べるような割合は53％もあったということです。
　すなわち、世間では科学界の共通認識となった考え方と人間は温暖化には関係していないという科学的信憑性のない考え方の方の両方がほぼ同じくらい信頼性の高い新聞等に掲載されている。この結果、人間が温暖化に与える影響を巡って科学界は大紛糾しているという印象を与えているわけです。

　非常に衝撃的な本でした。
　私の友達に正月に南極に行って来たという人がいて、アルゼンチンから船に乗り南極を2週間かけて見てくるのだそうですが、氷が相当とけているということを具体的に語ってくれたことが思い出されました。

　特に、南極の氷が溶けると南極の氷は南極大陸の上に乗っているわけですので、南極大陸の氷が海の中に滑り落ち、海面が上昇してしまうという恐ろしい結果をもたらすわけです。それも少しづつ起こるのではなく　一度にドット起きる。

　我々ひとりひとりができることをやろうというのがこの本の主張でもありました。
　ただ難を言えば　我々一人一人ができることをやるぐらいでは　温暖化を食い止められないような気がします。。。。。。。。。。。

法人の事業継承対策 半分前進

平成１９年税法改正　再確認

Ⅳ．法人の事業継承対策　半分前進

　次はもっと大きな改正が来るぞ・・・

　オーナー企業経営者にとっての大きな悩みは、法人の株式の相続問題です。

　１つは、会社の株式の相続評価が高いので相続税が重い。

　もう１つは、子供（後継者）に株を引き継がせたいが、他の兄弟も色々相続で要求がありそうだ。後継者だけに大半の株を持たせられそうにない。

　相続についての悩みのうち、相続税の金額の軽減ではなく、財産分けについての解決がやりやすくなる対応策が今回の税法改正に盛り込まれました。

　具体的には、会社法で導入された新しい種類株式のうち３種類の株式の相続税評価のルールが明確化されました。

　これにより、どういうことができるか。会社の経営権を引き継がせたい息子（長男）がいるとします。ただし、財産は他の兄弟がいるし、他にめぼしい財産がないので、会社の株は兄弟で分けなければいけません。

　そこで、会社法で導入された拒否権付株式というものを発行する。後継者に持株数としては少なくても役員の選任等については拒否権が持てる、即ち、事実上会社を支配できる権利付の株式を発行できる。拒否権付株式は、配当をもらう権利は普通株式と同じなのですが、この拒否権付株式の所有者は役員選任の議決権の過半数を持っているのと同じです。即ち、会社の経営権の支配はできる。

　その拒否権付株式は普通の株式と同様に評価することになりました。経営を支配する権利そのものは評価ゼロという扱いです。随分楽になります。

　従って、少なくとも経営権だけは自分が思う子供に容易に引き継がせることができます。生前中に拒否権付の株式を後継者に贈与もしくは発行すればいいのですから。

　また、社債類似株式や配当優先株式の無議決権株式なども相続の評価が明確化されましたので、将来、会社からお金をもらえる権利付の株式などの形で後継者以外の兄弟の相続の対応が可能となりました。

　この他、相続時精算課税制度について事業承継のことを考えた多少の見直しが含まれています。

　しかし、もっと大きな改正が予測されています。商工会議所を中心に農業相続と同じ制度を中小企業のオーナー会社の株式についても導入してほしいという要望があり、これについて国（自民党）も前向きに対応するという方向に切り替わりました。農業相続とは　例えば、農家の方は農業を２０年間続けますと約束すれば実質的に評価ゼロで農地を相続することができます。

　オーナー企業の株式についても農地と同じような制度がヨーロッパにはあるそうで中小企業庁が中心になって昨年来報告書を出し始めていました。

　今後この方面の検討と改正が期待されています。

役員給与の損金不算入制度の金額の見直し

平成１９年税法改正　再確認

Ⅲ．特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の金額の見直し

　本質は違うところにある。

　平成１８年４月１日以降開始する事業年度から導入されたものに特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度（税法用語で難しくてすみません）という制度があります。

　単純に言えば、社長一族が９０％超株式を所有している会社の社長の給与の一部を交際費と同じように会社の経費には入れませんよという制度です。

　これについては、社長の給与プラス会社の利益が800万円を超えている場合はこの基準が適用されることになっています。仮に、社長の給与が1000万円、会社の利益が200万円というような会社ですと、昨年導入されたルールでは社長の給与のうち220万円が交際費と同じように会社の経費にはならず、その分税金が増えるという制度でした。

　これが１年で800万円という基準が変わり、平成１９年４月１日以降開始する事業年度から課税所得プラス社長給与の合計が1600万円以下の会社は免除ということになります。

　なぜ導入されてすぐ１年で変わったのか。理由は簡単です。実はこの制度を国会に通す時に財務省はこの制度が適用されるのは約5万6千社であると自民党に説明していました。ところが、税理士会等で試算したところ、約65万社がこの適用になる。つまり、日本の会社は大部分が中小企業ですから３分の１程度が適用になる。しかも適用になった会社は極めて影響が大きい。なにしろ中小企業の役員報酬の平均が約600万円といわれています。ということは、ちょっと利益を出している企業は当然800万円くらいの給与をとるわけですから、大変大きな問題になります。

　当然ながら今年の中小企業の団体では、税法改正の運動をしています（東京税理士会の政治連盟も廃止運動をしています）。そして今年７月に参議院選挙がある。税制の抜本改革（要は消費税を始め色々な増税をすること）は、参議院選挙に負ければまたやり直しになりますので、何が何でも反対が強いものはやめようというのが平成１９年度税制改正の流れだったそうですので、とりあえずこんな形に変わりました。

　実はこのあたりは大した改正ではありません。非常に儲かっている会社については従来通りなわけで、社長の給与の一部が経費にならないという制度になっているのですから問題だとされています。

　しかし、実は本質的なところで変わりました。なぜならば、この特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度には除外規定が色々とあります。そのひとつ、株式の１０％超を第三者が持っている場合には免除される。では、その第三者とはどういう人たちなのであろうかということについて、ルールが曖昧だったのです。従業員持株会はどうなるのか、取引先はどうかということが曖昧だったのです。法律は昨年の４月から施行されていますが、これについて国は見解を一切公表していませんでした。なぜなら、見解を公表すればそれを利用して当然ながら節税（？）に走る人が出てくるからです。ところが、参議院選挙があり、ようやく渋々基準を発表しました。基本は簡単です。第三者であればいい。そういうわけで、かなりの対策が安心してうてることになります。こちらのメリットの方がよっぽど大きいというのが私の実感です。

　ただし、法律の施行時期の関係でどうしても１年間は従来の800万円基準になります（1600万円基準に変わるのは来年の３月決算からです）ので中小企業にとってはかなり頭の痛い問題になりそうです。

FORTUNE お勧めの株 追加

『ＦＯＲＴＵＮＥ』の投資ガイドで面白かったのは、去年『ＦＯＲＴＵＮＥ』が投資を進めた株の利回りを計算していることです。昨年は10個の株式を推薦していましたが、高いのは82％、安いものでは年間5％ほど値上がりしている。そして10個の単純平均は25.7％の値上がりであります。これはＳ＆Ｐ500（米国の上場会社の代表的なもの500社の株価上昇の指数）が1年間で12.6％上昇したのに対して25.7％の上昇ですからなかなか大したものだと言わざるを得ません。かといって、また今年の推奨株が同じように上がるかはわかりませんが。

　なお、私がこの『ＦＯＲＴＵＮＥ』の記事を読んだのは、インターネットで『ＦＯＲＴＵＮＥ』のホームページにアプローチして翻訳ソフトを使って翻訳したものを読んでみたわけです。

同族会社留保金課税

平成１９年税法改正　再確認

Ⅱ．同族会社留保金課税　　　～　中小企業は廃止　～

　同族会社留保金課税という制度があります。

　これは、株式の過半数を一族で所有しているような会社（同族会社、中小企業はほとんどこれに該当します）は、本来の法人税等の税率は約４２％なのですが、仮に4000万円以上の利益があがったときには本来の税率＋α（５～１５％）の税金を払ってくださいというものです。

　ただし、経営革新承認企業は免除（成長する中小企業を応援するため）とされています。

　単年度の利益に対して課税されますので、前年の大赤字をうめるために今年土地を売って売却益で通算して本来の法人税はゼロでも留保金課税はかかるというように、不合理なところもありました。

　この制度を中小企業（資本金が１億円以下の会社）は廃止することとされました。
　資本金１億円以下というのは、資本金の額や従業員に払う給与等についても事業税をとるという事業税の外形標準課税のルールと話を合わせているとのことです。

　ちなみに、事業税の外形標準課税（赤字会社からも事業税を払ってもらうという制度）は、予想通りまず資本金１億円超の会社から導入され、今年から中小企業にも広げろという議論が政府部内でおこったそうですが、今年の７月に参議院選挙があるため、中小企業の外形標準課税の導入は今年の秋の抜本改正で議論しようということで閉じられたようです。

　実質大企業でも資本金を１億円以下に減資すれば事業税の外形標準課税は免除されますので赤字会社で資本金が大きい会社はどんどん１億円以下まで減資してきています。同様に、利益の出ている資本金１億円超の会社も１億円以下まで減資すれば留保金課税が免除されそうです。

　外形標準課税とは違い、儲かっているかなり利益の高い資本金が１億円超の会社については、逆に留保金課税を免れるために減資を検討する余地があります。

新しい減価償却制度

平成１９年の税法改正　再確認

Ⅰ．できれば固定資産は３月ではなく、今年の４月以降に買おう！

　有利な減価償却方法は今年の４月以降購入したものにのみ適用される。

今年も色々な税制改正が決まりました。

　まず、気をつけてほしいことは固定資産の購入の時期です。減価償却方法の率や計算方法が変わるのですが、それはあくまでも今年の４月以降購入した分です。従って、仮に３月に購入した場合と４月に購入した場合では下のように違います。

　　　　　　　　　　平成19年3月以前購入　　平成19年4月以降購入
定率法に用いる率　　　　　　　　　　　　0.206　　　　　　0.25
帳簿価額がゼロになる年　　　　　　　　　18年　　　　　　10年
当初3年間の減価償却費累計　　　　　　　49.9％　　　　　57.8％
当初5年間の減価償却費累計　　　　　　　68.4％　　　　　76.3％
10年間の減価償却費累計　　　　　　　　　90％　　　　　　100％

明らかに今年の４月に購入したもののほうが大きな減価償却をうけることができます。仮に今年の３月に購入する分を４月に購入することができれば大きな節税メリットをうけることができるわけです。設備投資を考えていらっしゃる方はこの節税メリットと実際いつ購入しなければならないかということを考えあわせてプランニングする必要があります。
　また、減価償却をパソコンソフトでされてらっしゃる方は当然ながらソフトの買い換えが必要になります。減価償却はコンピューターソフトで対応するのですが、新しい定額法、従来からの定額法、新しい定率法、従来からの定率法というふうに減価償却の取得時期に応じて４つの減価償却の方法が必要になります。ますます複雑な世界になっていきますね。当然ながら、以前購入したものに対して新しい減価償却の方法を適用しないのは国の税収が予想以上に減るからとのことです。