公認会計士のメモ帳

ライブドア騒動

　ライブドアへの検察の調査の件で株式市場が大混乱しましたし、今もなお混乱の余波が続いています。
　インターネットで見ていると、これは「ライブドア粉飾祭り」と言って色々なことを言って面白いことが書いてありますが、私が思うのは２つのことです。

　ひとつは、ライブドアを中心とする株式投資、即ち資産所得（典型的には株の売却益、土地の売却益など）と勤労所得（給与など）との間に大きな格差があることです。

　いわゆる無職ということでもデイトレーダーとなって大きな所得を得ることができる。
　サラリーマンの給与など勤労所得には限りがある。
　しかも、税制的には勤労所得には最高50％の所得税、住民税が課せられるのに対し、現在は株を売った利益は期間限定とはいえ10％の所得税・住民税です。

　これはさすがにおかしいのではないかと私は考えています。

　しかしながら、本来所得税というものは勤労所得、働いて得た所得（これをインカムと言うそうです）に課税されるものであるというのが米国・英国の所得税の基本的な考え方だそうです。土地の値上がり益や株の値上がり益、土地の値下がり損、株の値下がり損というふうに基本的にはインフレによって生じたものでありますから、インフレに因った分については税金をとらないという考え方があります。これをゲインと言います。基本的には、考え方としてはこちらの方が正しいのですが、ゲインの方（資産所得）に重点が置かれていると能力のあるなしで激しく所得に差が出るといのが今の時代です。良いことか悪いことかはわかりませんが・・・。

ホリエモン・ライブドア粉飾祭り

　日経新聞の報道などを読むと、ライブドアがなぜ利益をあげることができたか、わかりにくい書き方になっています。
　問題となっている利益のあげ方は極めて単純な話です。
　色々な形をとってはいますが、要は増資を行い、その増資を行ったことによって入ってきた金額を利益として計上するという手口です。
　本来、増資によって入ってきたお金は資本金として損益計算書の方には持っていかないのですが、それを気にしないで投資ファンドを通じて利益として持っていくという方法とのことです。
　これは、画期的な方法です。なぜならば、増資については法人税等は課税されませんが、利益とされると法人税等は課税されます。しかも、現実にお金は入ってきています。これを監査する側では、期末に残っている現預金の残高はしっかり監査するのは容易ですが、その出所、損益計算書を分析していくのは非常に手間暇がかかって大変です。ちなみに、ライブドアの監査報酬は3500万円であったとされています。
　時価総額8000億円の会社の監査費用が3500万円ですむというのは安すぎてとても信じられません。かといって、監査報酬をたくさん払い、厳格な監査をやっていたら発覚できたかどうかはまた問題ではありますが。

『会社はなぜ帳簿を作るのか？決算をするのか？』

　今、全国の会計士と一緒に会社法の解説の本を出版しようと原稿を手分けして書いています。会社法の規程を改めて読みますと、第５章株式会社　計算等という部があり、株式会社の会計は一般に基本会計に従うものとする、株式会社は・・・適宜に会計帳簿を作成しなければならない、株式会社は各事業年度に関わる計算書類（貸借対照表、損益計算書、その他株式会社の財産及び損益状況を示すために必要且つ適切なもの・・・）、及び事業報告書並びにこれらの付属明細書を作成しなければならないとされています。
　旧商法にも同じ規程があります。
　そして、税法には　それらの決算書を、法人税の申告書に添付して提出しなければならないとされています。

　こういう法律で規制されているから決算書を作るのかといえば違います。経営者の方は意識しないかもしれませんが、ただなんとなく帳簿を作り決算書を作っているはずです。
　
　なぜなのでしょうか。税務署申告に必要であるということは間違いありません。会社を作って規模が小さい段階では、税務申告のために作るという目的が大きいでしょう。更に、銀行等の借入れに必要なため作っていくということもあるでしょう。そのために経理担当者を採用したり、会計事務所に頼んだりする。そのあたりが多くの中小企業の経理のスタートラインでしょう。

　ところが、日々の売上の帳簿、売掛金の帳簿、買掛金の帳簿、お金の出し入れの帳簿、これらは必ず作っているはずです。なぜなら会社の財産を守るために作っているはずです。

　そして、いやしくも厳しい経営環境の中で自らの財政状態、財産を守り、財政状態を把握し、実際にどの程度儲かっているのかを掴んでいくために、即ち経営のために作るという形に変わっていくはずです。

　経理というのは、経営者の必要に応じて作っていくというのが正しいと思います。経営者の役に立たない経理をいくらやっても意味がないと思います。

　こういう風になぜ思うかというと、実はある会計事務所のグループが特定の会計ソフトを用いるようにお客様に勧める運動をやっているのですが、そのこと自体が良い悪いというわけではありません。しかし、その専ら勧める内容が特定の会計ソフトを使うということに重点が置かれ、その結果、経営者は万が一すぐ経理がわかるのだというメリットの方に惹かれて会計ソフトを入れている。しかしながら、会計ソフトを入れれば経理が正確に出るのではなく、正確に出るためにはそれなりの仕組み、どのようにして毎日のデータを集め、どのようにしてそれを入力し（当然入力する作業を軽減する仕組みが必要になります）、且つどのようにその出てきた資料が正しいのかを検証していくという手続きがない限りはその出てきた資料がいかに早くなんらかの決算書と思われるものが月々早く出てこようとも役に立ちません。

　最近何件か私どものお客様になられた会社にそのようなソフトを使用されていた方がありました。その種のソフトは大変堅い、逆に言えば不正を許さない形になっています。それはいいのですが、肝心の勧める方がきちんとこのように使うんですよ、このようにすれば早くデータが集まるのだという、いわゆるソフトでもないハードでもないノウハウという部分の指導がないために経営者の方が大変不信感を持っていました。逆に言えば、不信感を持ったから会計事務所を替えて私どものお客様になって下さったわけです。あまりにもその評判が悪いので、私どももそのようなグループの一員に入っているということが恥ずかしくて言えないような状況でした。

　話が横に逸れましたが、本気になって経営者に求められる経理、経営者の会社が潰れないように見守っていき、そして更にもっと儲かるように応援していくための道具としての経理の指導に努めていきたいものだと思います。

社長のお手伝いが会計事務所の仕事

　ほとんどの社長は自分で会社を作られた方です。会社を設立すると、経理・会計でまずつまずき、次に契約関係（法律関係）でつまずきます。ビジネス的な交渉はコミュニケーション能力があるかないかの問題なので先天的なものだと考えますが、経理や法務に関しては誰かがサポートしてあげないと通常は無理ですし、サポートしてあげられる領域です。
　私ども会計事務所は　その意味で大変意義のある仕事をさせて頂いているなとありがたく思っております。

ＣＲＳ

　ＣＳＲ、コーポレート・ソーシャルレスポンシビリティの略だそうです。企業の社会的責任とでも言うのでしょうか。
企業の責任が　単に株主や債権者だけではなく　それ以外の利害関係者（従業員　地域社会　環境など）に対しても及ぶこととのことです。

　このことに関連して、松下電器の石油ファンヒーターの話を聞きました。
　初動が遅れているとはいえ、松下電器が製造し欠陥があるとして回収に努めているのは、どんなに新しい製品でも1992年製、つまり今から14年も前の石油ファンヒーターです。これを回収するために、昨年度だけでも松下電器は400億円の費用を投じ、また今年は更に相当の費用を投じて、全ての世帯に注意を呼びかけるようなハガキを送付するほどの意気込みでやっております。松下電器は、このため昨年末にプラズマ液晶テレビのボーナス商戦で、向けるべき労力をこの石油ファンヒーター問題の解決へ向けたと言われております。業績への影響は単に直接かかった数百億円だけの費用ではないともされています。
　しかし、さすが松下という評判をとるでしょうし、そういうものを意図していなくてもその会社のＣＳＲに対する考え方が表れていると感じます。14年前に作った製品について責任を負うのかというよりも一度作ったものについては徹底して責任を持つ、常に壊れないものにしておくというものの考え方、これは永久設計というそうですが、そういうものに感動しました。

　昨年度末大騒ぎになった姉歯設計事務所の耐震偽装の問題がありますが、あれほどひどくなくともモノを作る人にとっては一定の期間が経てばその作ったモノは壊れて使えなくなってしまうという考え方がある一方、今回の話は永久設計という考え方でとても興味深く感じています。
　
　大きく世の中の価値観の変化、変わり方の速度が増しているのではないかとも感じております。

変化の年

平成18年私が感じていることは　変化の年だということです。

　年が明け、平成18年が始まりましたが、私が一番感じていることは今年は変化の激しい年になるであろうということです。ある人に言わせると、21世紀は今頃から本当に変わる、世の中が変わったと言われるのは暦が単純に変わるだけではなく、実際に社会構造というか世の中の価値観が大きく変わるときである。その変わり方は非常に激しいのだと教えていただきました。

　平成18年度は私の身近な世界でいえば　中小企業にも大きな影響を与える会社法の導入、税法の考え方の切り替え等スピードが速く、次々と制度が変わっていき、ついていくだけでも精一杯でしょう。

　更に、経済的にはバブル以来のチャンスの年だと言われているように、バブル崩壊後の遺産を払拭し、新しいことに向かって積極的な前向きの投資が行われていく年と言われています。

　バブルの清算といえば、不動産もいくつか身の回りでも値上がりを経験しました。ただ、不動産はバブルが終わって以降、金利が下がれば不動産の値段が上がり、金利が上がれば不動産の値段は下がるという収益還元方式にかなった合理的な商品なのだと言われております。今年金利が上がると言われていますので不動産はどうなるのでしょうか。

　ともかくスピードが速くどんどん変わっていく時代です。私１人の知識では対応に限界があります。事務所内でもメンバー全員で「ホウレンソウ（報告・連絡・相談）」を厳しく行い、正しいアドバイスができるように対応していきたいと思いますし、またできるだけ幅広いネットワークを持って世の中の流れについていき、お役に立てるよう使命を果たして参りたいと思います。

営々 黙々

営々　黙々　花が咲いても咲かぬでも

　　私はこう感じています。
　　努力すれば　結果が出るとか　　結果がほしいから努力するとかを超えた世界
　　

営々

　空けても暮れても営々と働く
　営々と営みを続ける（行動原則）

黙々

　謙虚でコンスタントな持続の姿勢

花が咲いても咲かぬでも
　
　経営者の仕事はいい格好はできない
　むしろ無様にならざるを得ない
　社員に対して前言を翻す
　お客様からきついお叱りを受け平身低頭することもある

　そしてよい結果が必ず生まれるわけでもなかろう。

でも努力した事実は自分のものだ。

『明るく楽しく前向きに』
　　生きていきたい。後悔せずにこの世を終わりたい。

丙犬三碧の年

　新年会に参加させてもらい、ある方の2006年の見通しを聞く機会がありました。

　今年は朝日が昇るように希望に満ち、これからの明るい未来を感じさせる年であるが、結論がそのまま出るのではない年とのこと。
　ただ、若者の時代が始まる。万物が顕現する年、若返りの年が2006年とのことです。

　ちなみに私の運勢は、求めずして福来たる年とのこと。陰日なたのない真面目さで１年を過ごしなさいというお話でした。
　
　この方のお話は以前からお伺いしており、私の感覚では実際仰ったとおりになってきたので有り難い話だと感じております。
　　今年の始めからいい話を聞いたという気がしております。

謹賀新年 平成１８年

　あけましておめでとうございます。2006年年頭に当たり今年の計画を立てる際、ある言葉を思いつきました。
『営々黙々花が咲いても咲かぬでも』という言葉です。これは、明日香出版の石野誠一社長の本の中で出てきた言葉です。
　同じような言葉で『明日世界が終わろうとも私はリンゴの木を植える』という言葉もあります。私の尊敬する牟田学という経営コンサルタントの方（経営合理化協会）が好きな言葉だと聞いています。
　黙々とただ仕事を行う。会計事務所という仕事を行う。私は、この会計士という仕事が天職だと思っています。どんなビジネスであれ、社長や経営者が命を懸けてやっているビジネス、それが事業だろうと思います。その命を懸けて事業をしていらっしゃる経営者の方々のお手伝いができる仕事、それが会計事務所だと考えておりますので大変ありがたいなと思っております。
　　年が明けまして、景気がよくなってくるという感じで日本の国が沸き立っている感じがいたしますが、そのような中であろうとも、ただひたすら誠実に仕事をやっていくしかないなと思っております。無理に勢いよくする必要なんてないのではないか、黙々と未来を見つめようと思うわけです。

領収書を軽く考えるな

　12月は、税務調査に立ち会う回数が結構ありました。

　昨年は税務調査の当たり年らしく、そこそこ件数がありました。
　12月にひとつの目途をつけたいというのは税金を払う側の気持ちであり、また税務当局もそれがわかっていますので今年とりかかった税務調査についてはできるだけ結論を出そうということで結果の打ち合わせが行われました。
　指摘をうけてこちらが納得できる点もあり、そうでない点もあります。税法上物事をどう見るかという世界もありますし、もっと難しい点は事実をどう認識するのか。例えば、ここに15万円の領収書を出したという控えがある。これに対して、こちらの伝票上は10万円でしか売っていない。領収書を変えてくれと言われたから、つい現場が金額を変えてしまった。この場合、どういう風に扱われるのかなかなか難しい問題です。
いずれにせよ、いい結果に終りその調査についてはほっとしています。

　悪い言い方をすれば　実際金額以上の領収書を発行するという行為　とくにそれをもらった人が会社で経費をごまかすというような不正をするという予測が成り立ちますので　厳しくいえば不正の補助という話までも成り立ちます。領収書の過大発行は現に慎むべきです。