公認会計士のメモ帳

収入印紙と領収書

　最近、国の税収不足のせいか収入印紙(印紙税)の調査が増えている印象です。
　印紙税は、「契約書」「手形」「領収書」などの文書に、その文書を作成した人が定められた金額の収入印紙を貼り付け、これに消印をして納める税金です。
　元々　オランダで考えられ たものとか。昔は強制的にはらせるために契約書にはり　かつ消印していないと契約書そのものが有効とはならないような時代もあったようですが、現在は　契約書そのものは有効です。
　ただし　貼るべき収入印紙を貼っていないと　本来の収入印紙の３倍の罰金が科せられます。

　文書の内容や表示金額などによって印紙税額が定められています。具体的に印紙税が課税されるのは課税文書に限られます。問題はどのような文書が収入印紙の対象になるのかが、課税当局の見解に大きく左右されている点です。
会計事務所はよく収入印紙の相談を受けますが、詳しい人は少ないようです。羽束師ながら当事務所も収入印紙の相談があるといつも税務署に相談に行っています。事例の多さで税務署にかないません。

「領収書」（金銭の受取書)をみてみましょう。

(金銭の受取書)
　金銭を受けた者が単にその受領事実を証明するために作成し、その支払者に交付する証拠証書をいいます。従って、「受領書」「領収証」「領収書」「ﾚｼｰﾄ」はもちろんのこと、受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」「相殺」「了」などと記入したもの、さらにお買上票などでその作成の目的が金銭の受取事実を証するものであるときは、ここにいう金銭の受取書に該当します。

［実　例］
　仮受取書

　　仮受取書と称するものであっても、それが金銭等の受取事実を証明するために作成されたも　のであれば、後に本領収証を作成することの有無にかかわらず受取書に該当します。

　レジから打ち出される領収書等

　　一般小売店や現金問屋において使用するＰＯＳシステムの端末(いわゆる「ポスレジ」）から　打ち出される帳票で、販売代金を受領した際に顧客へ交付するものは、領収書、仕切書、納品　書等その名称のいかんにかかわらず、受領書に該当します。

　医師、弁護士等の作成する受取書

　　医師、歯科医師、弁護士、公認会計士、税理士等がその業務上作成する受取書には、収入印　紙を貼る必要がありません。

　クレジットカードによる支払

　　クレジットカードによる支払の受取書は金銭の受取書とは異なることから、たとえ領収書と　書いてあっても収入印紙は必要ないとのことです。
　　　　

しばらく　ブログは休みます。
５月の連休明けに復活の予定です。

　

経営者としてどう行動すべきか その１

昨日は　中小企業家同友会の研修（経営計画の実際）に参加しました。
経営とはなにか　経営者とは何かについて　いつも悩んでいるからです。
感じていることを紹介してみます。

　最近読んだ本の紹介（同族企業の経営基本戦略　大坪 吉朗　著）から抽出。
会計事務所という小企業の経営者として反省させられました。

(1)99%は経営者の責任
　 企業の盛衰を左右する要因は色々ありますが、その99%は経営者の責任です。
経営者自身には、たとえ1%の過失しかなくてもそれが企業の浮沈に係わる事であれば、 やはり、経営者が責任をとらなければならないのです。
社員は、経営者を追い越すことはできません。

(2)売上高が確保できないのは、経営者の責任
売上高を確保できない企業の経営者が「我が社の販売員は何と能力がないこと か」と言 って嘆いているとしたら、それは問題です。
・能力の低い販売員を雇ったのは誰でしょうか？・・・経営者自身です。
・能力が低いと知りながら向上を図る教育や訓練をしなかったのは誰の責任でしょうか？ ・・・経営者の責任です。
・十分な教育もせずに能力の低い販売員にお客様の評価が高くない商品を販売させている のは誰の命令でしょうか？・・・経営者の命令です。
　 つまり、商品が売れないのは、販売員の能力が低い事が理由なのではなくてその基本は 全て経営者が鍵を握っていることを忘れてはなりません。

(3)決断の時に大半が決まる
　「意思決定」とは将来のことを決断する事です。
　　何も考えず、何もしなければ｢何もしない｣という決断をした事になります。
　　企業を取り巻く環境が短期間で大きく変化していますので、生き残っていくためには、 経営者の迅速な意志決定と素早い行動力が必要です。
　　常に現状のままでいいのか、何かいいアイディアがないか等を考え又、そのための時間 をとっていかないと、気が付けば手遅れといった現実が待っている　かもしれません。

(4)オールマイティーの経営者はいない
　 偏った分野の知識や技術しか持たない経営者が経営全般について決断をしなけ ればなら ないのですから、自らの足りない分野を補う事が必要となってきます。
苦手意識はなくさないといけませんし、細かなことだけにこだわらない重点主義でいくべ きです。
社外のブレーンを活用する事も方法の一つです。
高くても自分よりも優れた人間を使うことは、結果的に割安につく場合が多い のです。

スローガン

昔　事務所ニュースに書いたネタですが 某公認会計士事務所　標語集

　

　　某公認会計士事務所には、スローガン標語が沢山あります。
某公認会計士は私が尊敬している方ですが　この話が　その先生にとっていい話なのかどうかわからないので。。。。。。。。

　事務所でできていないから「スローガン」で改善を呼びかけるのであって、既に実行済みのことであれば、あえて「スローガン」とかする必要もなく、かえって「スローガン」にするとおかしな形になっています。
　某事務所のスローガンはいつの間にか消えました。

御参考までに御紹介してみましょう。

・整理整頓
・グローバル＋ローカル＝「グローカル」でいこう！
・三つの約束
　1.礼儀正しく
　2.笑顔で応対
　3.威張らない
・礼儀正しく
・笑顔で挨拶
・朝「おはようございます」
　お客様とすれ違う時「いらっしゃいませ」
　元氣よく挨拶しましょう。
・お客さんをいい氣持ちにさせよう
・真の財産は満足してくれたお客様だ！
・必ず報告！　指示　報告
・些細なことでも必ず　報告、連絡、相談
・スピードのない仕事はアワの抜けたシャンパンだ！
・スピードこそ最大のサービス
・研修・会議等は時間厳守！
・トイレットペーパーで鼻をかむのはやめましょう
・トイレは清潔に使いましょう。
・会社は10年経つと市役所になる
・数字のわからない経営者と経営の判らない会計人はクビにしろ
・本業から離れるな、だけど本業に拘るな
・笑顔を覚えるまで事務所をでるな

私の事務所でもこれをまねていくつかスローガンを張りました。
私の事務所のスローガンはいつまでたっても　張りっぱなしです。。。。

税務調査への対応方法

お客様のところに税務調査がきた。

たまたま昔作った事務所内での税務調査の対応研修のレジメが見つかったので掲示させていただきます。

◆申告納税制度とは
納税者のする申告により納付する税額が確定することを原則とする制度（国税通則法16条）

・ 主役は納税者
税務署、税理士ではない。
所得金額、税額の計算誤りの場合
・所得金額、税額の増額　→　修正申告書の提出
・所得金額、税額の減額　→　更正の請求（申告期限後１年間に限られる）税務署が調査しないと減額されない。

　　　アメリカでは、減額も還付請求の申告書を提出するだけでよい。

・ 税務調査、税務職員の質問、検査権
犯罪の操作のために認められたものではない（法人税法156条、所得税法234条）
強制捜査の雰囲気を意図的に醸し出す人がいる。

税務調査にどう対応するか

●税法の役割
税務官庁による恣意的課税を排除し、国民の自由と財産を保護し、経済生活に法的安定性と予測可能性を与えること

●憲法
第29条財産権、第30条納税義務、第84条課税の規定

◎国税査察官以外の税務調査はすべて任意調査
イ．申告した所得又は資産等課税標準や税額の計算が適法かどうかの確認の為の調査に限られる

ロ．税務職員の質問、検査権は犯罪の操作のために認められたものと解してはならない。
（法人税法156条、所得税法234条）
・ 机の引き出し、ロッカー等は勝手に調べることはできない。
・ 何をするにも納税者の「承諾」がいる。
・ プライバシーには及ばない。　　　　　　（憲法第３１条、法的手続きの保証）

◎予告のない突然の調査にどう対応するか。
イ．調査は事前に予定日を通知するのが原則。
ロ．都合が悪い日の調査は、変更してもらえる。
ハ．事業主本人又は、法人の代表者が不在の時は断ること。

◎税務調査には税理士等の立ち会いの上で対応すること。

◎税務職員が調査に来社したら
イ． まず、相手の身分の確認。身分証明書はよく見てメモする。
（身分証明書の携帯、提示の規定。法人税法157条、所得税法236条）
ロ．調査理由を尋ねる。（調査は必要な場合に限って行われる）
ハ．調査対象（○○事業年度の法人税、○○年分所得税等）や日程を尋ねる。

◎調査の対象
イ．事業所得の調査・・・事業に関する帳簿等が質問、検査の対象
事業に関しないもの・・・個人生活等に関するものは対象外

個人・事業所得の金額・・・総収入金額－必要経費（所得税法27条）
必要経費・・・売上原価、その他収入を得るために直接要した費用
（所得税法37条）及びその年における販売費、一般管理費、
業務について生じた費用

法人・各事業年度の所得計算（法人税法22条）
① 益金の額－損金の額＝所得金額
② 益金、損金の額の計算は、一般に更正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算する。

ロ．個人の住宅等への立ち入りはハッキリ断ること。プライバシー（人権）は保証される。

ハ．質問にはその場で即答しなくてもよい。曖昧な答弁は誤解を招く。
・ 記憶が不透明な場合
－後で調べてハッキリわかってから回答する。
－記憶にないこと、忘れたことは、無理をしないこと。

◎税務職員が税法の解釈等について、自説を押しつけてきた場合
イ．相手の言い分を詳しく聞く。結論だけでなく、その理由を質問する。
ロ．相手方の言い分がよく理解できないときには同意しないこと。
ハ．不用意に同意した後でも、訂正してもよい。
ニ．修正申告の勧奨には慎重に対処する・・・ガン治療も二人目の医師の意見を聞く。
「印を押したら」・・・後で異議申し立てはできない

◎日常の対応
イ．収入除外・・・絶対にないように。
ロ．売上計上の時期について
業界の健全な慣行が尊重される。
商品製品・・・引渡し基準
建設業・・・完成工事引渡し基準
サービス業等・・・役務の提供を完了したとき

ハ．損益（収入、必要経費）の考え方
申告納税制度・・・課税庁の一方的な解釈によるものではない。
法人税法（22条4項）公正妥当な会計処理の基準による。
●租税法律主義　　憲法84条の規定

土地の値段は上がるのか？下がるのか？

つい先日、土地の公示価格が発表になりました。

私の住んでいる福岡市の公示価格を見るとごく何ヶ所かが若干の上昇、横ばいが何ヶ所か、そしてほとんどの土地は相変わらず年々下落していきます。そして、商業地よりも住宅地の方が下落率が大きい。新聞の一部は福岡市内の一部の土地（中心的な商業地）が上昇に転じたのを受けて、土地の低下には歯止めがかかったというような文章が載っています。

　そのような時、「土地の価格はこう決まる」（井上明義著／朝日選書）を読みました。この方は、「三友システムアプレイザル」という革新的な不動産鑑定事務所を設立し、二十数年現役として活躍されてきた方です。バブルの最盛期に地価が現在の半分になると予言されたことで知られているそうです（私は残念ながら聞いたことはなかったのですが・・・）。この方が、また現在もこれから５年後に更に地価が半分になるということをこの本の中で主張しています。　
　その主たる理由は次のとおりです。東京の都心部の地価の値上がりは海外ブランド店舗の出店需要による値上がりと都市基盤整備による値上がりの２つによるものである。いわゆる土地の供給に比べ需要が多いため地価が上昇しているわけではないと言っています。
　東京では、大型再開発による大型一流ビルや基盤整備（地下鉄　公共設備など）による価値の上昇による地価の上昇が強い。逆に言えば、このような投資がなされなければ地価の下落には歯止めがなかったと思われる。さらに、大型再開発により再開発された高級ビルに他のビルに入っていたテナントが移転している。オフィスや店舗賃貸需要が強いから家賃が上がるのではない。
　　この結果、他のビル、旧来のビルは空室がなかなか埋まらない。結果としてそのビルの収益性が下がる。ということは、結論だけいえば、今流行りの収益還元法で言えば大型再開発ビルは収益的に上がるが、旧来のビルは家賃の低下に伴い収益性が落ちるため旧来周辺の地価は下落の一途をたどっていると述べている。このような玉突き現象が、大型ビル、中型ビル、更には不便な場所にあるペンシルビルというふうに玉突きで動いていると述べている。結果として、特定の再開発地域のように土地が上がる場所が点のように存在し、面の世界では土地の値段は下がるというのである。また、高級高層マンションでは需要以上に大きな購入供給圧力があるとされている。従って、マンションの過剰供給はその供給するためのマンション用地の地価の値上がりをもたらし、逆に過剰供給によるためにマンションの投げ売りが始まり、値下がりが始まるとされている。当人の言葉によれば平成17年から再び不動産不況が始まる。とすれば、高額マンションの破綻が原因だろう。それは都心３区から起こり都内の周辺地区、ついで大阪、名古屋、福岡に波及するのではないか。結果的に地価は５年後には現在の半分に下がるという主張であった。ビルを建てれば建てるだけ供給が増えるわけであるから（人は土地に済むのではなく建物に住み、事務所などは建物の中に構えられる）賃料が安くなり、地価が下がるのだという論法だ。
　住宅　店舗　事務所の需要は増えているのであろうか？
　私としては、これから土地が上がるという解説よりこれから土地が下がるという解説の方が論理的に思いました。また、国民も土地の値上がりを期待する人よりも値下がりを期待する人が多いという統計結果も公表されており、なぜなら土地の所有者は固定資産税が上がることを嫌がるからだそうであります。結局、地価の値下がりで困るのは誰かというと、その土地を担保に金を貸している金融機関であるとされています。せっかく金融機関の不良債権が減少し、金融不安がかなり落ち着いてきたと考えていましたが、この方の論法によれば、再度金融資産の不良債権が発生し金融不安の恐れがあることになります。
　なるほど、と思う気持ちです。
　恥ずかしながら　平成２年の冬　土地の値段はこれから下がるだろうとは思いましたが　せいぜい　２－３割としか思っておらずこんなに下がり、かつ金融機関の経営の根幹にまで影響が及ぶとは思っていませんでした。
　私には将来が読めません。今は　上がる可能性よりも下がる可能性が多いのかな、下がった時にどんな影響をもたらすのかなということを思っているだけです。