公認会計士のメモ帳

事業計画書を作ろう

　最近お客様の方から、銀行から「予算書」「事業計画書」「資金繰り予定表」などを融資の為に出してくれ、と言われたということをたびたびお聞きします。これは、金融機関が融資を継続していくために会社の今後をよく知りたいという為に必要だからです。そうでなくても、「予算」は必ず作りましょう。

　経営計画と言うと、非常に大掛かりなものを予想します。経営計画についての本を本屋さんで見るとページ数も多く色々な事が書いてあります。小さな会社では、予算が経営計画だと割り切って、軽く考え、軽く作りましょう。

　ドライブにたとえると、目的地を考える。そしてどのようにそのような道でそこに到着するのか考える。これは、単純に言えば予算計画をつくるという行為にあります。
　予算を作るといっても、予算の結果としてでてくる一年後の姿。【売上】【経費】【利益】【資金繰り】これらは全てこういう風になりたいという社長の思いを

表したものです。
そして、それを月々におろしていきます。おろしていく中で、現在と比較してこの売上は、もう少しこれぐらい増やさなければならないとか、逆に減りそうだとか予測します。ではどのように増やそうかと考える。これが計画です。

そして、また逆に経費などについては、この経費はもっとおさえたいと考える事もあるでしょう。しかし、無駄な支出は少ないケースが多い。売上を伸ばすためにはこの経費をもっと使わなければならないと考えていらっしゃる事が多いのではないでしょうか。そして、１年後の利益はこれぐらいになる。１年間にこれだけの借入金を返さなければならない。１年間にこれだけ利益がでそうだと。従って、これだけ資金が減るからこれだけお金を借りるという事を見通します。これが単純に言えば予算です。

予算を立てるということは、一年後なりたい姿を計画する。年間にしたいことを計画するということです。即ち、予算の数値のウラにある経営行動「こういう商品を売ってみよう」「こういう販売促進活動をやろう」「賞与はこれくらい払えるようにしよう」という経営計画を数字の面でとりまとめたのが予算というわけです。

従って、予算を作る！という事は、一年間の経営活動を決める。即ち経営計画そのものであります。決して、将来の数字を予測しようという事ではありません。
予算がないという事は、当てずっぽうでドライブをしているという事と同じようなものではないでしょうか。是非、予算を作ってもらいたいと思います。

今 儲かっている仕事はいつかなくなる その２

顧客行動

・不満をもつ顧客のうち、実際に苦情をいうのは４％に過ぎない。９６％は
　ただ取引きを止めるだけである。

・不満を持っている顧客のうち、２５％は非常に深刻な問題を持っている。

・不満を持つ顧客は、平均１０人に不満を話す。

・苦情が解決されたときは、平均６人にその事を話す。

・新規顧客を獲得するのは、既存顧客を維持することの５倍から７倍のコ
　ストがかかる。

・特に満足度の高い顧客は、１～２年のうちに一般顧客の６倍のサービ
　ス・製品を購入する。

講師の社長の行動の基準

－お客様から見たクォリティを常に考える
－社員が自ら成長する状態をつくる
－お客様にとってさらに高い価値を生みだすプロセスを社内に作る
－常に聴く耳を持ち、自分自身を疑うこと
－スピード
－お客様、仕入先、社員はみな対等な関係
－公正が第一（業界のルールにしばられない）

人は「暗黙知」でしか動けない
知識を学んでいく課程で得られる「暗黙知」こそが
重要。そして　それを「人」から「人」へ知らせる。伝える。
対話による学びと伝達が大切である。

人は自分が一番大事。人は自分の夢が大切。
自分の夢をとことん考えなければ、自らの夢が明確になら
ない。自分の夢のために、何を仕事でできるように
ならなければならないか、何を仕事でしなければなら
ないのかを知る。行動がかわる。

経験は在り方は教えるが　問い方は教えない。
        （ハイデッカー）
今、大切なのは「問う」ことである。

いまの儲かっている仕事はいつかなくなる。 その１

ある中小企業経営者の研修会に参加。
印象に残った言葉をメモにしていました。

お客様のことを知っているのは社員

人の役に立つ会社になるには　人の役に立つ社員が必要。

立派な会社理念をもっていても現実に儲かっていなければどこか間違っている。

いまの儲かっている仕事はいつかなくなる。　
　　　この言葉が一番心に響いた。

経営者の仕事は、資金繰りと決断である

だんだん経営者も年をとり　経験豊かになる。
　　　経験がジャマをすることがある。
　　「現状のお客様の声なき声をきく」ことができなくなった。

儲からなくなっていて行うことの失敗例　典型的なこと

①儲かりそうだからやってみる「最悪」
②やらないいいわけをする　→　いいわけばかり上手で実行が伴わない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実行しない人にはやめてもらえ。

③精神主義に走る　→　マチガッタことをがんばってするな！社長は昔休み　
　　　　　　　　　　　　　　　の日も出社して残業してがんばった経験を持ってい
　　　　　　　　　　　　　　　るのでがんばっている人が好きである。
　　　　　　　　　　　　　　　必要なのは成果であるからがんばることではなく成
　　　　　　　　　　　　　　　果を上げることである。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　間違ったことを全力でやると悪い結果だけが大きく
　　　　　　　　　　　　　　　残る

④過去の成功体験をくりかえす　→　時代はかわる、百害あって一利なし

経済産業省の報告書が話題になっている

　日本経済の現状について　経済産業省が報告をまとめている。
インターネットの世界で話題になっているので紹介します。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf

現状分析は正しいと感じますが　対策は言葉がきれいなだけで効果はないと思います。

それよりもこのようにきちんと数字の裏付けを持って公表されると改めて感じることがあります。

１　日本の労働分配率は世界的に見て高い。
　　　　　報告書7ページ目

　平たく言えば稼ぎの割にいい給料をもらっている。団塊の世代　バブル以前入社世代が賃下げを許さないという日本の労働慣行の中で良い給与をもらい　そのしわ寄せで若手が損をしている。
　　いずれにしてもこれ以上労働分配率は上げられないのではないでしょうか。
　　団塊の世代のいない新しい産業、たとえば　介護の世界では実力に見合った稼ぎに見合った給与しか払えないから　失業者は多くても介護の世界で働きたがらない。何を考えているのかこの介護の世界で低賃金ででも働こうにも　しっかり教育を受けてて資格を取らなければならないとか。。
　経済のルールとあっていません。

２　名目賃金が下がっている。
　　　　　　　報告書8ページ目

　

 名目賃金は平成9年の１０８から平成21年の95まで１２％のダウンのようです。

 

給与を下げることができなければどんな企業も賃上げには慎重になりますし　人を雇いたくないという風潮になります。
　　海外で製造を、海外で人を雇いたい。
　　人を採用するときはできるだけ安く採用。
　　それでも、日本では　人を雇用したら負けという風潮です。民主党になってなおさら人を雇えば負けという状況が膨らむでしょう。

　　後何年かは（それとも　ずっと長く）経営者　にとって厳しい状況が続くようです。

交際費は重要な営業経費

法人税法の世界では　交際費は悪者扱いされています。
　しかし、社長は交際費をどんどん使って情報を取り感性を高くしておくべきだと思っています。社長が世の中の流れを見誤り　人脈もなく　会社経営の舵取りを間違えると大変ですから。。。
　もちろん今時お客様から仕事を接待でもらえるほど世の中は甘くありません。しかし　日本的企業では　会食などで話しやすい関係を築く意味はまだあるようです。
　それよりも　社長がどん欲にお客様だけでなく社外のいろいろな方と会い、見識を高めることにつとめるための費用と割り切るべきでしょう。物の本では、大昔は社長の給与が高く自腹でそのような経費をまかなった時代もあるとのことですが。今の所得税の税率では中小企業の社長には無理でしょう。

以外と大企業より中小企業で交際費を使っているという資料を税制改正の議論の中で見つけました。

日本全体の交際費の3.2兆円の内2.3兆円は中小企業が使っている。

税制改正が続く その２

現在の国会に提出されている民主党が決めた税制改正案のうち個人や中小企業に関係ありそうな事項です。

◇平成２３年度より導入
◆扶養控除の縮小
        　　平成２２年以前    　平成２３年度より
    　１５才未満        ３８万円    －    ゼロ
    　１６才－１８才    ６３万円    －    ３８万円
    　１９才－２２才    ６３万円    －    ６３万円
２３才－６９才    ３８万円    －    ３８万円
７０才以上        ４８万円    －    ４８万円
(同居老親加算)　(＋１０万円)    －　(＋１０万円)

つまり、子ども手当の支給の対象となる世代は扶養控除が縮小されます。

中小企業税制
いわゆる「一人オーナー会社」の役員報酬の一部損金不算入制度の廃止
(平成２２年４月１日以降　終業する事業年度より)

　

しかし、来年度（２３年度）抜本的な税制改正の見直しのなかで、個人事業主よりも一般に中小企業のオーナーの方が有利である、という税制について抜本的な措置を講ずるといっております。要は、何らかの増税をするということです。

　

それ以外では、特に大きな改正はありません。従来からの税制からの基本的な延長中心になっております。

グループ法人税制の新設

　最近では、親会社が子会社を持つというような企業グループが多くなっています。
　今まで連結納税制度という形で親会社が１００％子会社を持っている場合、それらの企業グループ全体の課税所得で法人税を納税しています。
　即ち親会社の課税所得＋子会社の課税所得＝全体の納税所得　という形で納税する制度、連結納税制度があります。これは、選択制度です。即ち親会社が１００％子会社を持っていたからといって、強制的に連結納税制度を選ぶ必要はありません。それぞれ別会社が税金を申告するという方式も認められています。

　今度から１００％の親子関係がある会社の間では、強制的に適用される項目が追加で導入されることになりました。グループ法人税制という名前です。

　

要は、１００％親子会社であることを利用して、税金の節税を図ると言うことを禁止しようというのが目的の税制です。１００％ではなく１％でも他人資本が入っていれば、実はこれを逃れることができますので逃れることは簡単なのですが、１００％グループという時に株主を同じくする兄弟会社を含んでかなり広範囲に設定される見込みです。

    連結納税制度　－　選択性
    グループ法人税制　－　強制適用

　グループ企業間取引については、今後より以上にタックスプランニングが重要となります。

節税策の禁止(又は目だたない増税策)のためのピンポイント改正
* 相続税関係
自宅用地の８０％評価減の制限
自宅の敷地は相続税の評価上大幅に軽減されていますが、これに制限が設けられる

（例）２４０㎡　更地評価　１億円の自宅の土地を相続する。
現在のルール　　　　　　　　　　　　　　　相続税評価
　　　・同居していた妻が　１％　　　　　　評価　　　　２０万円
　　　・同居していない子が９９％　　　　　評価　　１９８０万円

今後(平成２２年４月以降)
　　　・同居していた妻が　１％　　　　　　評価　　　　　　２０万円
　　　・同居していない子が９９％　　　　　評価　　　　９９００万円

　従来は、妻が少しでも相続すれば、同居していない子が相続しても、大幅評価減が受けられましたが、今後は同居していた子だけが大幅評価減の対象になります。

　* 年金保険の評価引き上げ
年金保険の評価方法の引き上げにより、相続対策として年金保険がつかえないようにする。（期限内は許されるので、かけこみで年金保険の加入をすすめている保険会社もあるとのこと）

* アパートを建てる人の消費税還付の封じ込め

以上３つの改正は、影響を受ける人の数は少ないのですが、このメリットを今後受けるつもりでいた人にとっては影響が大きいでしょう。

　以上のような事が平成２２年度税制改正の主な内容ですが、民主党がやりたいと思っていることが、税制改正大綱の具体的な話以外の方針とか考え方についての言葉遣いからある程度推測できます。
　　その中には次のような言葉がちりばめられています。
『格差拡大』『子どもは社会全体で責任を持って育てる』『社会保障」『税・共通の番号制度』『支えあい』『税制改革と社会保障制度改革』というような言葉です。

　はっきりしているのは、少なくとも社会主義的な政策を採りたい、納税者背番号制度の導入を行う、また相続税については強化したいという様な考え方のようです。
　　これらの事を、今すぐはできないが来年度以降も検討し実行していくというような言葉遣いです。

税制改正が続く

毎年毎年　税法が改正されています。
平成21年度の所得税の確定申告書を作成する時期ですが　前に紹介した上場株式の配当所得と上場株式の譲渡損失との損益通算も今年　平成21年度の確定申告から始まりますがそれ以外にも　次のようなことが改正されています。

◇平成２１年度から実施（改正済）
① 平成２１年度及び２２年度に土地の取得をした場合
将来５年後以降譲渡の場合、譲渡前から１,０００万円を控除する

② 平成２１年度、及び２２年度の土地を先行取得した場合、翌年以降事業用地を譲渡した場合の売却益について買換特例の創設
事前に税務署長への届出が必要

③ 住宅ローン税額控除
平成２１年取得５,０００万円まで    ローン残高×１％　    １０年

(注)長期優良住宅の取得
　　平成２１年取得５,０００万円まで    ローン残高×１.２％    １０年

④ 認定長期優良住宅の取得の場合の所得税額の控除（１００万円上限）
　　上記と違うのは住宅ローンでなく自己資金で認定長期優良住宅を取得しても　　税額控除を受けられると言うことです。

　　自民党の時に作られた税法改正ですが、家を買うのに住宅ローにお世話にならないお金持ちが活用するでしょう。格差是正の民主党政権下ではこの税法はいつまで残るのでしょうか？景気回復のために残されるのでしょうか

さて　さらに次の税法改正が民主党政権下で予定されています。（続く）

株式の譲渡損失と配当所得の相殺

  事務所は　個人の所得税の確定申告の時期になりました。

　気を遣うのは、今年の申告（平成21年度）から適用になる税制を間違えなく広報し申告することです。お客様に送った案内文です。

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株式の譲渡損失の繰越のある方へ

　配当から源泉されている税金を所得税確定申告で取り戻せます！

　上場会社からの受取配当金は、10％の源泉税（所得税７％、住民税3％）が差し引かれて90％が手取りとして送金されてきます。
　この天引きされた10％の源泉税は、確定申告すると税金の前払として扱われます。
　平成20年までは、上場会社からの配当所得については、確定申告しない方法（所得への課税は10％で終了）と、確定申告して他の所得と合算して課税される（これを総合課税といいます）方法がありました。

　だれでも税金はたくさん払いたくないので、課税所得が約330万円以上の人は、総合課税を選ぶと税金の増加額マイナス前払いしている税金（源泉税）＝マイナス（即ち還付）のため確定申告して税金を還付してもらうほうが有利として確定申告を行い、逆に所得の高い人は申告しない方が有利として何も上場株の配当については申告を行いませんでした。

　しかし、株式投資による損益は、株式保有中の配当と株式の売却損益の合算で考えるべきだという主張で、平成２１年度から所得税のルールに新しい方法が選択できるように追加されました。

　平成21年度から「上場株式の配当所得」を「その年の上場株式の譲渡損失」や「前年から繰越された上場株式の譲渡損失」と相殺できる税制が導入されました。
　これにより、上場株式の譲渡損失などがある一方で他の所得が高い方も、上場株式の配当から源泉されている税金を取り戻すことができるようになりました。
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　これも所得のない配偶者が受けると配偶者控除が受けられなくなるケースもあり本当にややこしいです。

新型インフルエンザの予防接種

　　以前から予約していた、新型インフルエンザの予防接種を受けた。かなり前、従来型のインフルエンザの予防接種を受けたのですが、その時に「新型インフルエンザの予防接種ができるようになったら受けますか？」と聞かれていたので、「もちろん受けます。」という風に回答していた。

　当時は予防接種の数が足りない。老人と子どもを優先する。とか言う話ばかりで、一般の大人には回ってこないだろうといわれていたので、尚更恐くて新型インフルエンザの予防接種が受けれるようになるのであればと予約をしていた。

　その後、実際には新型インフルエンザ（旧型インフルエンザを含めて）は強い毒性では流行っていないので正直忘れていたが、まぁ毒にはならないだろうし、来年の流行に効き目があるのではと思い予防接種を受けた。

　一つ驚いた事は、予防接種を受けた後『新型インフルエンザ予防接種済証』という一種の証明書を貰った事である。それには、クリニックの名前が書いてある事は勿論。ワクチンのロット番号やメーカー名、そして、摂取をした日付まで書いてある。（勿論、摂取を受けた私の名前まで書いてある）

　何のルールがあるのかよくわからないが･･･。

TWITTER

 TWITTERをはじめてみました。
 といっても、ただ　他の方のTWITTERをただFOLLOWしてROM(見るだけ）なのですが。

  毎日ブログを更新するブロガー人口も少なくなってきて、今ではもっと簡単で気軽に情報の発信やコミュニケーションを楽しめる「Twitter」ユーザーが増えてきています。

　「ブログ＝日記」だったのに対しTwitterは「つぶやき」です。ブログのように綺麗なブログページを作成する事も、画像やユニークな文章で毎日更新する事も必要ありません。
「140文字以内の簡素化されたブログ」と言うよりはチャットに近いのがTwitterです。

　では、Twitterを楽しむにはどうしたらいいのでしょう？
検索サイトで「ツイッター」と検索すれば、公式サイトはすぐに見つかります。
そこからIDを取得すれば、すぐにTwitterを利用できます。ですがこれだけでは何をしていいのかさっぱり解りません。実際、「ここまではやってみた」という人も多いと思います。

  Twitterは、「つぶやき」「ひとり言」を書き込む事により、他の利用者がフォロー（返答）してくれて成り立ちます。

  実際に行われている利用例として、大きく3つに分類すると「グループ型」「情報発信型」「ROM型」の３つです。

「グループ型」特定の仲間でTwitterを利用して、グループチャットのように利用します。
仲間のつぶやきに対し応答することを繰り返し、会話のようにコミュニケーションをとって楽しみます。
メールの場合だと1対１になりますが、Twitterを利用すればフォローしている全員でコミュニケーションをとることが出来ます。

「情報発信型」これは、企業が新商品の宣伝等に利用したり、各地の天気やニュース等のローカルな情報を提供したりとコミュニケーションを目的とせず、一方的に情報を提供する利用方法です。

「ROM型」
「情報発信型」と対照的に、自分に必要な「つぶやき」を提供している人をフォロー対象として、さまざまな情報を得るだけの利用方法。

本来は、発言とフォローを繰り返す事によって、いろんな繋がりが広がっていく楽しみ方がメインなのですが、コミュニケーションが苦手な人の多い日本では、利用方法に独特なスタイルがあるようです。

IDを取得後、何をしたらいいか解らない方は、とりあえず興味がある「つぶやき」に対しフォローしてみましょう。そのつぶやきに同じように興味をもってフォローしている人がいるはずです、今度はその人に対してフォローしてみましょう。

それを繰り返しているうちに自分のつぶやきにもフォローしてくれる人が増えてきて、いつのまにか、たくさんの「つながり」が出来るはずです。とこの世界に詳しい人が言っていました。

TWITTERの設定

http://twitter.com/